これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・農産物販売額1,000万円以上の農家数
８５０戸（H17）→１，０００戸超（H22）
＊農家数の把握は平成２２年農林業センサス（５年毎の統計情報）で把握する予定
〈取組〉
・元気で意欲ある農業者等が作成したプラン内容の実現に向けて、地元市町村と連携して効果的な支援を行った。
・外部審査員を加え、各プランの実現可能性、地域農業の振興、地域の活性化等を厳格に審査し、支援するプラン及び内容を決定。
○主な取組事例
・新規導入作物の産地化（にんにく等）
・法人等の規模拡大による雇用増加
・農産物加工、直売所の設置
・ＪＡ生産部を中心とした産地の生産規模拡大（スイカ、ミニトマトのハウス導入、野菜苗定植機の導入等）
・省エネルギー対策（３重ビニール被覆、省エネ暖房機導入等）
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
これまで、販売額1,000万円以上を目指す農業者への支援に加え、燃油高騰対策、雇用対策（雇用増の取組）、農商工連携の推進等、施策として支援が必要な内容について支援対象として拡充を行っている。
これまでの補助事業の固定観念（事業メニュー等）を廃止した事業であり、農業者等の作成したプランに基づき支援を受けることが可能となるため、事業導入者からの評価は高い。
〈改善点〉
各農林局では、事業導入効果の把握などに関して問題意識を持ち、局ごとに工夫をしながら取り組んでいるところ。
目標達成率の低い者への支援として、普及所等が通常活動の中で支援しているケースが多いが、関係団体による支援体制の仕組みは、県全体で構築されていない。
各農林局において、事業数等の地域の実情を踏まえた対応策を検討していることから、当面、各農林局の自主的な対応策に基づいて取り組み、より効果的な支援方法等を構築する。