現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の中山間地域営農継続支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

中山間地域営農継続支援事業

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農林水産部 中部農林局 地域整備課総合整備班  

電話番号:0858-23-3171  E-mail:chubu_nourin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 375千円 807千円 1,182千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 375千円 807千円 1,182千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:375千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:375千円

部長査定:計上   計上額:375千円

事業内容

1 復活要求事業

 本年度実施した「じげの農業復興プロジェクト支援事業」で開催した集落座談会において、中山間地域は農地畦畔や水路法面が長大かつ急なため、その草刈りに多大な労力を要し、農家の大きな負担になっているという声が多かった。

     このため、中山間地域における維持管理作業の安全性を確保し負担軽減を図るよう、法面に作業道を造成する「峡幅作業道造成機」を購入する市町に対し、購入費の補助を行なう。

    「らくらく草刈り道」の造成支援 375千円

2 財政課長査定結果

ゼロ査定
 とっとり農山村資源活用推進事業や農地・水・農村環境保全向上活動支援事業等の既存事業により取り組むべきと考えます。

3 復活要求理由

@中山間地域の集落は、人口の減少、高齢化により農地や水路  法面の草刈り作業が特に困難な状況にあり、今後農業を持続   させるためには、この維持管理作業の負担軽減をはかることが  必要である。
A作業道は、いったん造成すれば軽微な管理で維持することが可 能であり、造成作業後は機械を所有する必要性がなくなることか ら、既存事業を活用し個人や集落が自ら購入することはなじまな い。
B広範囲の集落での利用を普及させるため、市町が率先して作業 道設置を推進することが望ましいことから、事業主体は市町とす る。

4 課長要求時との変更点

5 要求事業の概要

                                単位:千円
  区 分  事業内容 事業
主体
事業費要求額 負担
割合
「らくらく草刈り道」の造成支援峡幅作業道造成機を購入する市町に対し購入費を補助 市町 750 375 1/2

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
  様々な支援活動を通じて補修技術の指導や地元の維持体制作りを支援
<取組状況>
 ・これまでにモデル集落を4集落選定し、座談会を実施。集落および農業の現状や直面する課題、将来への想い等について意見交換を行なった。

 ・集落から出された意見について、局で構成するプロジェクトチームにより対応策を協議し、協議結果を集落に提案することとしている。

<各集落に共通な農業の問題点>
 ・「農地・水路畦畔の草刈り」と「水路の泥上げ等の管理作業」

 ・中山間地では農家の高齢化や減少により、作業が限界状態になりつ
 つある。

これまでの取組に対する評価

<問題点に対する改善策>
 1.中山間地の農地畦畔は、傾斜が急なうえ法長が長いため、作業
の効率が悪くまた危険を伴うため、対策が望まれる。しかしながら、作業道造成機は、認知度が低く、また、作業道を設置すれば、機械は不要となることから、普及が進まない状況。

  ・以前農業試験場が実施した作業道造成機の試験施工を見た集落から、機械があれば是非実施したいという声があった。

  ・畦畔へ作業道を設置することにより、作業時の足場が確保され 作業効率の向上及び危険性の改善が図られる。

工程表との関連

関連する政策内容

農村地域資源の維持保全への支援

関連する政策目標

様々な支援活動を通じて、補修技術の指導や地元の維持体制づくりを支援

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 375 0 0 0 0 0 0 0 375
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 375 0 0 0 0 0 0 0 375
要求総額 375 0 0 0 0 0 0 0 375

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 375 0 0 0 0 0 0 0 375
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0