事業名：
農地流動化推進総合支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 経営支援課 担い手育成係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
55,750千円 |
8,068千円 |
63,818千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
55,750千円 |
8,068千円 |
63,818千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：55,750千円 財源：単県、国定額、国１／２ （要求額の内訳） 復活:50,650千円 追加:5,100千円
部長査定：計上 計上額:55,750千円
事業内容
１ 事業概要
農地法改正を根本に農地制度の転換が進む中、農地の流動化を進め有効活用を図っていくための実効性のあるスキームづくりが必要となっている。そのため、農地利用集積円滑化団体の活動を軸とした農地の利用調整の体制を整備し、農地の出し手からの情報収集の流れを構築するとともに、受け手への集積支援を行うことで、総合的かつ円滑な農地流動化を推進する。
２ 事業内容
（１）農地情報収集支援事業【県単独 新規】
概ね集落を単位に構成される実行組合組織を活用し、実行組合長を中心とした集落内農家の農地情報の集約活動を支援する。
○事業実施主体：市町村
○支援内容
実行組合長の活動手当補助（農家との打合せ、現地確認等）
○事業費
- 1市町村当たり5実行組合を「流動化重点推進地区」として事業実施
- 1,000円/時間×2時間×12回×5実行組合×19市町村
＝2,280千円
○補助率：県1/2、市町村1/2
（２）農地利用集積事業
ア 調整活動支援
ａ 面的集積利用調整活動費【国 新規】
農地利用集積円滑化団体が行う面的集積に向けた調整 活動に対して、農地の利用調整を行うコーディネーターの設置 に係る経費や利用権設定の実績に応じた交付金を交付し、
利用調整にかかる活動を支援する。
○事業実施主体：農地利用集積円滑化団体
○支援内容：農地利用集積円滑化団体の活動費
・コーディネーター設置費（手当、旅費 等）
・実績に応じた交付金（使途：集積奨励金、事務費 等）
○事業費
・コーディネーター設置費：
510千円/年×10団体＝5,100千円
・実績交付金：20,000円/10ａ×200ha＝40,000千円
○補助率：国10/10
ｂ 利用調整実績手当【県単独 新規】
面的集積に限らず、流動化に結びついた実績面積に応じ
た手当を交付することで、利用調整を行うコーディネーター
の活動を支援する。
○事業実施主体：農地利用集積円滑化団体
○助成単価：10,000円/10ａを上限に市町村が定める額
○事業費
10,000円/10a×111ha=11,100千円
※111ha：H17〜H20の毎年の担い手への集積増加面積の
平均（311ha）から、集落営農組織への集積面積（面的集
積利用調整活動費の実施見込＝200ha）を除いたもの
○補助率：県1/２、市町村1/２
イ 農地引受支援【国 新規】
農地の受け手となる特定農業法人が農地を引受けて営農 する場合に必要な経費（農業資材購入等）について支援す
る。
○事業実施主体：特定農業法人
○事業費：1,000千円（１法人）
○補助率：国10/10
（３）市町村推進事業【国 新規】
市町村が農地利用集積円滑化事業の推進に要する経費（事 務費）を支援する。
○事業実施主体：市町村
○補助率：国10/10
○事業費：140千円×１９市町村＝2,660千円
３ 財政課長査定結果
財政課長査定：ゼロ
「行政刷新会議の「事業仕分け」において『廃止又は予算要求の半額縮減』となっていますので、補助事業については予算計上を見送ります。
また、農地集積活動は手当支給がなくとも実行組合組織や農地利用集積円滑化団体において取り組むべき問題と考えますので、単県事業（農地情報収集支援事業及び利用調整実績手当）の必要性は低いと考えます。」
４ 追加・復活要求理由
国の「農地利用集積事業」については、事業仕分けの結果を踏まえ、概算要求時から予算額を半額程度に縮減し、概算決定がなされたところ。
- ついては、国概算決定の内容を踏まえ、事業内容及び要求額を精査。
- なお、実行組合は農地集積活動を本来業務としてはいないものの、各集落でほとんどの農家が参画していることから、高い情報集約機能を有する組織といえる。
- そのため、農地流動化の一歩となる各農家からの農地情報の提供・集約において、集落単位で情報統括できる実行組合を活用することは有効で、活動の中心となる実行組合長への手当補助を行うことは、その仕組みの定着化・普及を図る上で、大きな意義がある。
- また、雇用情勢の悪化や「農の雇用事業」等の雇用対策による、新規就農者の増加や雇用増を契機とした農業法人等の規模拡大志向を受けて、今後、小規模な農地であっても、それを求める者が増加すると見込まれる。
- しかし、国事業では小規模な集積に対する支援が措置されておらず、農地所有者と新規就農者・農業法人等とを結びつける者がいないのが現状。
- 新規就農者の円滑な農地確保や農業法人等の経営規模拡大、遊休農地の発生防止等の観点から、そのような調整活動を支援する必要がある。
５ 負担区分及び要求額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
農地の流動化については、これまで農業委員会や農地保有合理化法人（以下、「農業委員会等」という）が中心となり取り組んできたところ。
これまでの取組に対する評価
農地の流動化については、これまで農業委員会等が中心となり取り組むこととされてきたが、多くの農業委員会等において、主体的な出し手（及び受け手）情報の収集や調整活動がなされていない状況。
農業経営基盤強化促進法の改正により、各市町村段階において「農地利用集積円滑化団体」が設立されることから、それを機に、当該団体を中心とした農地流動化のスキームを確立することが必要である
工程表との関連
関連する政策内容
農地の保全と有効利用の支援
関連する政策目標
耕作放棄地の拡大防止
財政課処理欄
執行においては国制度の活用に最大限努めるものとして下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
50,650 |
43,810 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,840 |
| 追加要求額 |
5,100 |
5,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
55,750 |
48,910 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,840 |
| 要求総額 |
55,750 |
48,910 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,840 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
55,750 |
48,910 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,840 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |