現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部のナラ枯れ対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:森林病害虫防除費
事業名:

ナラ枯れ対策事業

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農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室  

電話番号:0857-26-7305  E-mail:sinrinringyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 18,237千円 5,648千円 23,885千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 18,780千円 0千円 18,780千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,780千円    財源:国1/2  (要求額の内訳)  復活:8,780千円

部長査定:一部計上   計上額:8,237千円

事業内容

1 事業内容

県東部を中心に発生しているカシノナガキクイムシによるナラ類(コナラ、ミズナラ等)樹木の集団的な枯損被害の拡大防止のため、被害先端区域や景観上重要な区域を主体に探査、駆除及び予防事業を実施する。

2 復活要求内容

課長要求で「ゼロ査定」とされた被害先端区域における探査、駆除及び予防事業の復活
    • 探査                            (単位:千円)
      区 分
      事業量
      事業費
      補助率
      要求額
      査 定
      先端区域
      1,200ha
      1,200
      10/10
      1,200
      復 活
      要 求
      先端区域
      800ha
      800
      10/10
      800
      合 計
      2,000ha
      2,000
      10/10
      2,000
    ●H21に大山町羽田井で発生したような飛び地状の被害拡大を見逃

    さないため、探査区域を西方へ拡大することが必要。
      

    • 駆除                            (単位:千円)
      区 分
      事業量
      事業費
      補助率
      要求額
      査 定
      先端区域
      ゼロ
      ゼロ
      −
      ゼロ
      区域外
      1,200本
      (要求どおり)
      7,470
      (要求どおり)
      3/4
      (要求どおり)
      7,470
      (要求どおり)
      復 活
      要 求
      先端区域
      700本
      5,810
      10/10
      5,810
      区域外
      −
      −
      −
      −
      合 計
      先端区域
      700本
      5,810
      10/10
      5,810
      区域外
      1,200本
      7,470
      3/4
      7,470
    ●カシノナガキクイムシが穿孔していても枯れずに残存するもの

    があり、発生源となって来年度に西方へ拡大した場合の先端区域に

    おける被害木駆除への対応が必要(500本を想定)。

    ●先端区域におけるH21被害木は全量駆除を目指しているが、年度内

    に駆除できなかった場合の春期駆除への対応が必要(200本を想

    定)。

    • 予防                           (単位:千円)
      区 分
      事業量
      事業費
      補助率
      要求額
      査 定
      先端区域
      ゼロ
      ゼロ
      −
      ゼロ
      復 活
      要 求
      先端区域
      700本
      2,170
      10/10
      2,170
      合 計
      700本
      2,170
      10/10
      2,170
    ●H21被害木のうち西方への最先端部に当たる被害木の周辺に成育

    している健全なナラ類樹木に粘着バンドを設置し、加害防止を行う

    ことが必要。

3 復活要求理由

●県全体への被害拡大(西進)を防ぐのは、県の責務。

●特に、本県のシンボルの一つ、大山周辺への被害を食い止めることが必要。
景観の劣化はもとより、ミズナラ林の壊滅的枯死によって水源かん養や土砂崩落防止等の公益的機能が損失し、観光資源の低質化による経済的ダメージと県民のくらしの安心・安全の低下を危惧。

4 被害先端区域の考え方

被害最先端部から東方約2キロメートル程度の範囲の区域

5 事業の概要

(1)内容

●被害木探査

ヘリコプターとGPSにより被害木所在箇所を座標特定(県実施)

●被害木駆除

 被害木の樹幹にドリル穿孔し薬剤を注入しカシノナガキクイム 
 シを薬殺(市町実施)
※被害先端区域の駆除では、被害木探査によって座標特定され
 た被害木を徹底駆除
●予防事業

 被害木周辺の健全木に粘着バンドを設置し、被害拡大を防止 (市町実施)

(2)負担割合

  • 県実施事業     国1/2、県1/2
  • 被害先端区域   国1/2、県1/2(市町村負担ゼロ)
  • 被害先端区域外  国2/4、県1/4、市町村1/4

6 要求額内訳

《課長要求》
(単位:千円)
区 分
事業量
事業費
予算
要求額
負担内訳
国
県
市町村
先端区域探査
2,000ha
2,000
2,000
1,000
1,000
−
駆 除
先端区域 700本
5,810
5,810
2,905 2,905
−
区域外1,200本
9,960
7,470 4,980 2,490 2,490
県有林 150本 1,170 1,170 585 585
−
先端区域予防
700本
2,170
2,170
1,085
1,085
−
県事務費
160
160
80
80
−
計
21,270
18,780
10,635
8,145
2,490

    《課長査定》
(単位:千円)
区 分
事業量
事業費
課長
査定額
負担内訳
国
県
市町村
先端区域探査
1,200ha
1,200
1,200
600
600
−
駆 除
先端区域   0本
0
0
0 0
−
区域外1,200本
9,960
7,470 4,980 2,490 2,490
県有林 150本 1,170 1,170 585 585
−
先端区域予防
0本
0
0
0
0
−
県事務費
160
160
80
80
−
計
12,490
10,000
6,245
3,755
2,490

    《復活要求》
(単位:千円)
区 分
事業量
事業費
復活
要求額
負担内訳
国
県
市町村
先端区域探査
1,200ha<800ha>
1,200
<800>
1,200
<800>
600
<400>
600
<400>
−
駆 除
先端区域 0本
<700本>
   0
<5,810>
0
<5,810>
0
<2,905>
0
<2,905>
− 
区域外1,200本
9,960
7,470
4,980
2,490
2,490
県有林 150本 1,170 1,170
585
585
− 
先端区域予防
0本
<700本>
0
<2,170>
0<2,170>
0
<1,085>
0
<1,085>
 − 
県事務費
160
160
80
80
− 
計
12,490
<8,780>
10,000
<8,780>
6,245
<4,390>
3,755
<4,390>
2,490

    注 〈 〉数値は今回要求額で外数

平成21年度ナラ枯れ被害状況



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 ナラ枯れ被害について
・本県におけるナラ枯れ被害は、平成2年に初めて確認され、平成21年には2,940m3(昨年比:159%)と増加し、県内8市町で被害が発生している。

2 ナラ枯れ対策について
・平成19年度から、県が設置している、「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」で、国有林・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。
・平成21年度から、被害先端区域を指定し、県がヘリコプターとGPSを活用して被害木の所在箇所を座標特定する被害木調査を実施。
・調査結果に基づき、徹底駆除を行う市町村を支援。

これまでの取組に対する評価

・新たに被害が拡大した市町については、鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会をとおして、対策実施の理解を得ている。(H21:大山町、湯梨浜町)

・空中からの被害木調査をすることで地上からは確認ができない奥地での被害木の確認が可能となり、効率的な被害木特定が可能となった。

・対策が単木を処理して虫を駆除することしかなく、薬剤散布のように効率的な防除方法がない。ナラ枯れ被害の予防対策についての要望がある。 

財政課処理欄


     被害先端区域における徹底駆除(市町村負担なし)については原則21年度限りしているところですが、22年度に被害が新たに判明する被害木に対応するため22年度に限り計上します。
     また、粘着材設置による予防事業については、経費が駆除事業と比較して安価であることから、それに伴う一定の負担が市町村にとって過大であるとは言い難いと考えますので市町村負担は既往区域と同様に1/4とします。
     

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 10,000 6,245 0 0 0 0 0 0 3,755
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 8,780 4,390 0 0 0 0 0 0 4,390
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 8,780 4,390 0 0 0 0 0 0 4,390
要求総額 18,780 10,635 0 0 0 0 0 0 8,145

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 8,237 4,390 0 0 0 0 0 0 3,847
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0