林・建連携支援事業

■ 公共事業の減少を背景として、建設事業者では新分野への展開に対する要望が高い（林業では重機の活用が進むなど、建設事業者の技術等の応用が可能）

【建設事業者等の課題】 ○ 重機やオペレータなどを生かせる新分野が少ない ○ 作業道開設の経験が少なく積極的な参入に躊躇


■林・建連携に向けた気運の高まり
↓↓
林業「加速的な路網整備」と建設事業者「重機やオペレーター」が連携して森林整備に取り組むことは両者にメリット

【林・建連携モデル事業（H20補正）を踏まえた課題】 ＜林業側＞ ○ 発注業者への指導が中心となり、他の建設業者への指導はこれから ○ モデルは県内3森林組合が取り組んだが、全県展開するには引き続き支援が必要 ＜建設事業者側＞ ○ 指導なしで施工できるほど技術修得ができていない ○ 新たな連携希望者や連携の拡大を希望する者が増加 　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 路網整備を加速化させるには、 更なる連携の拡大に向けた支援が必要

○補助率及び補助金額

　　定額（補助金の上限１，０００千円/事業体）

○事業実施主体

　　森林組合等事業体

　　（H21補正・路網整備地域連携推進事業の実施主体が対象）

○対象経費

　（１）連携のための協議会の設立・運営に要する経費
　　・建設業者への働きかけ
　　・コーディネーターの旅費・報償費
　　・先進地視察費用　等

　（２）新規参入する建設業者に対して林業事業体が行う森林施業の技術的指導・監督等に要する経費
　　・作業道作設技術等の習得・向上のための技術指導・監督
　　・森林・林業に関する基礎的知識の指導　等