１ 事業内容
市町村交付金の見直しにより、新たに２１年度から創設された交付金。
補助事業の対象とならない小規模な農林業生産基盤の整備、補修等に要する経費を市町村に助成する。
○事業主体：市町村
○交付率：交付対象事業費の１／２
○平成２１年度予算：１５０,０００千円
２ 財政課長査定
【制度査定】
受益面積５ｈａ未満の小規模な農業基盤整備については、２１年度６月補正において市町村負担と同額以下を県が負担する耕作放棄地再生推進事業等を新規計上したところでもあり、当該事業においても県の負担額は市町村負担と同額以下（補助対象経費は市町村事業費）とします。
３ 復活要求内容
現行制度どおり、交付対象事業費の１／２を県負担とすることを要求する。
４ 復活要求理由
（１）農家及び市町村に混乱を与えないようにする必要がある。
＜説 明＞
①農家及び市町村は、既に県負担５０％を前提とした事業執行の準備を進めており、現段階で一番重要な財源措置の部分を変更すれば、現場に大きな混乱が生じる。
②特に、県負担の見直しによって、本交付金で来年度に予定していた整備ができなくなってしまう農家については、当該農家の営農自体にも影響を与えかねない。
③更に、国の土地改良事業予算が対前年度比３６．９％と半減以下に大きく削減され、本県の来年度事業執行に大きな影響がでることが確実な状況の中、交付金の交付率まで変更すれば、地元への影響は計り知れず、必要な整備も進まなくなる。
（２）水田フル活用緊急整備支援事業の廃止に伴い、要望地区を救済する必要がある。
＜説 明＞
①補正予算の執行見直し及び事業仕分けの影響を被り、２１及び２２年度の水田フル活用緊急整備支援事業（国補助事業名：農地有効利用支援整備事業）の適用を受けられない９市町８１地区を、従前と同様の条件（農家負担）で救済する必要がある。
②特に、平成２１年度補正予算の執行停止分については、２２年度に本交付金で対応する必要がある。
 | 箇所数 | 事業費 (百万円) |
| 平成２１年度執行停止分 | １９ | ６２ |
| 平成２２年度要求分 | ６２ | ２２０ |
| 計 | ８１ | ２８２ |
（参考）実質負担割合（単位：％）
| 国 | 県 | 市町村 | 農家 |
| 水田フル活用緊急整備支援事業 | ５０
（５５） | １５～２０
(平均) | １５～２０
(平均) | １０～２０
(平均) |
| しっかり守る農林基盤交付金 | － | ５０ | ３０
(平均) | ２０
(平均) |
（３）山腹水路やため池等の適切な整備・更新を行い、中山間地域等の農業を維持・継続していくためには、農家が負担できる制度とする必要がある。
＜説 明＞
①耕作放棄地再生推進事業等は、国庫補助事業であり、国の補助（５０％）を前提に、実質的な農家負担が２０％以下に抑えられるよう制度設計している。
②本交付金の交付率を見直した場合は、特に、中山間地域において農家の大きな負担増に繋がり、山腹水路等の補修や整備を行いたくとも、あきらめざるを得ない状況に陥ってしまう可能性が高い。
③平成２１年度の本交付金の中山間地域への充当率は、全体額の４８．６％と約半分を占めており、本交付金を活用して、中山間地域の農林地の維持・保全のための支援を継続していく。
＜参考＞県交付率を対象事業費の１／２に設定した理由
①市町村交付金では、県の負担が市町村の負担と同額(以下）であるため、農業生産基盤の補修・改良などハード事業は、結果として財政状況の厳しい中山間地域の市町村において農家負担が大きくなり、これら地域において事業を断念せざるを得ないといった問題点があった。
→ 市町村交付金における農家負担例
南部町９０％、岩美町６０～７０％、伯耆町５５％、
智頭町、琴浦町及び北栄町４０～５０％、
米子市８～１８％
②農家等からは、市町村交付金となってから、市町村の動きが悪くなったとの意見があった。
③このため、市町村の独自性を確保しつつ、ゆるやかに県の政策誘導を図るため、交付率を交付対象事業費の１／２に設定した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・平成２１年度から本事業に取り組んでおり、全体事業費１５０，０００千円のうち、ほぼ満額の要望があり、現在市町村で農業用用排水施設、農道等の整備を実施中。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・本交付金の活用により、農林業生産基盤の整備及び補修が進み、市町村の農林業及び農山村の振興に寄与している。
・市町村交付金から外出ししたことにより、市町村の事業執行部署から、県の各総合事務所の地域整備課（室）に直接、協議・相談等が来るようになり、技術的なアドバイス等の対応が迅速にできるようになった。
・事業内容の変更等についても簡単に行える事業制度としており、市町村は事業の優先度により事業を進めることができている。
＜改善点＞
・年度当初に執行を保留する調整交付額の執行時期については、より市町村が使いやすいように、その執行開始の時期を見直す。