現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の西部の食を未来に伝えるプロジェクト推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

西部の食を未来に伝えるプロジェクト推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 西部県民局 大山中海振興課食のみやこ担当  

電話番号:0859-31-9648  E-mail:seibu_kenmin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 500千円 807千円 1,307千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 500千円 807千円 1,307千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:500千円

部長査定:計上   計上額:500千円

事業内容

1 事業概要

子育て世代において、自主的に食育学習を行う組織の育成を図るため、食育講座、生産者、食育推進団体等との交流会を開催する。

2 復活要求内容


    【変更点】 全体経費を見直すとともに、活動組織の育成に力を入れる。

    区分
    事業主体
    事 業 内 容
    要求額
    (千円)
    食育学習組織の育成1 食育講座の開催
     県西部の食文化の学習、生産現場の見学など(開催5回)

    2 普及啓発パンフレット作成
    (作成部数1,000部)

    講師招聘等に係る費用
    など
    300

    標準事務費
    200
    食育交流会の開催 食育学習組織等の事例発表、講演会、食育に関する普及・展示
    合   計
    500
    事業実施期間  平成22年度〜24年度

3 財政課長査定結果  【ゼロ査定】

 食育の推進体制が確立していない中で、県が主導して食育学習の推進(補助金)や食育交流会を開催しても継続的な取組には繋がらないと考えますので、推進体制のあり方について再検討してください。
*財政課長要求 924千円
(食育学習団体への補助、食育交流会の開催等により育成)

4 復活要求理由

○食育の推進体制については、「食のみやことっとり〜食育プラン〜」では地区の実情に応じて整備することとされており、西部地区は食育プロジェクトチームが中心となり、推進体制を整備しつつあるところ。
○「食のみやこ鳥取県」推進の観点からも、県西部の食文化や伝統等の背景と合わせて郷土の食や地元農産物への理解を深めてもらう取り組み(食育)は、極めて重要。

○これまで西部地区では、地域資源を活用した名物料理の開発など事業者への支援を中心に行ってきたが、「食のみやこ鳥取県」を浸透させていくためには、次世代を担う子どもを育児中の「子育て世代」を対象として、地域の食文化への関心を高め、食を見直すための働きかけ(食育推進)を図る必要がある。

5 事業による効果

食育学習を通じた、「食のみやこ鳥取県」の基盤づくり



(参考)西部総合事務所食育プロジェクトチーム

【メンバー】

 平成21年度から県民局、農林局、福祉保健局、生活環境局、教育局

の担当者が食育推進について部局横断的に検討。

【目的】

 食への関心が高く次世代への影響力の高い子育て世代をターゲット

に、自主的に食育学習を進める組織を育成するとともに、食育推進団体

のネットワークづくりを進め、市町村との連携の下地域で食育に取り組む

気運の醸成を図る。




これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度から西部総合事務所では、県民局、農林局、福祉保健局、教育局の食育関連部局担当者で食育プロジェクチームを立ち上げ、食育推進に向けて検討を行っている。
 これまでの主な取り組みは下記のとおり。

○管内市町村担当者への聞き取り(9月〜10月実施)
 1 働き盛りの世代(保護者)への働きかけに苦慮している。
 2 先進事例などの情報が欲しい。
 3 部局を横断した取り組みは少ない。
 4 自発的に食育学習を行っている組織はほとんどない。

○「食のみやこ鳥取県食の博覧会in西部」での普及・啓発(11月)
 1 パネル展示
 2 親子おにぎり教室
 3 米粉料理試食 

○育児サークル代表者との意見交換(12月)
 1 食に関する関心は高いが、どのような講師がいるのかわからない。
 2 伝統料理、野菜を使ったメニューなど子どもに食べさせたい。
  
  

これまでの取組に対する評価


○西部地区では、食育の取り組みが始まったばかりであり、先進的な事例の提供を求める声が多い。レベルアップを図るためには、情報交換のできる場作りが必要。

○子育て世代において、伝統料理や地元産の食材を活用した料理について学びたいが、どこで学べばよいのかわからないという声が多い。

工程表との関連

関連する政策内容

学校給食等を通じた食育の推進

関連する政策目標

学校給食への県内食材使用率の向上

財政課処理欄



     食育を推進するために必要な市町村や生産者団体との連携づくり機会として、交流会については22年度に限り計上します。
     また、標準事務費対象経費については枠内実施として下さい。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
要求総額 500 0 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0