鳥獣被害総合対策事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既査定額 ４２,８２３千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　　計 ５３,２３５千円

　【事業主体】 市町村・農協等 　　
　【補助事業者】 市町村

　【事業内容】

対策区分	主 な 事 業 内 容	補助率※
１．侵入を防ぐ対策	○侵入防止柵、緊急対応用資材等	１／３
２．個体数を減らす対策	○捕獲用具等
	○捕獲班員の活動費（有害捕獲）	市町村主体 １／２ 農協等主体 １／３
	○捕獲奨励金	市町村 １／２
３．周辺環境を改善する対策	○緩衝帯の設置等	１／３
４．推進・支援費	○研修会、PR資料等

※国事業対象のメニューは補助率を１／３に削減・一本化

（２）【国事業】鳥獣被害防止総合対策交付金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加要求額　６５,０００千円
　【事業主体】
　　推進事業(ｿﾌﾄ)：地域協議会（市町村､農協､猟友会等で構成）
　　整備事業(ﾊｰﾄﾞ)：地域協議会又は市町村等 　　
　【交付率】

　　推進事業(ｿﾌﾄ)：定額（200万円以内）

　　整備事業(ﾊｰﾄﾞ)：国１／２､事業主体１／２

　【事業内容】

事 業 区 分	主 な 事 業 内 容
１．推進事業 　　（ソフト）	○捕獲用具 ○緩衝帯の設置 ○協議会・講習会･調査等
２．整備事業 　　（ハード）	○侵入防止柵等の被害防止施設 ○捕獲鳥獣の処理加工施設等

（３）【単県事業】総合的鳥獣被害対策の推進支援（県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既査定額　３,１４５千円
【事業内容】

対 策 区 分	事　　　業　　　内　　　容
１．人材の育成 　（７１５千円）	○「鳥獣･里山塾」による「イノシッ士｣の養成、改良普及員等への研修
２．対策の普及 　（１，００７千円）	○研修会等の開催（対策マニュアル普及） ○モデル地区づくり（Ｈ２２：１５地区）
３．生息・被害等の情報解析 　（１２９千円）	○集落アンケート（県全域）の実施・解析・情報提供 →人件費（賃金）は緊急雇用基金で対応
４．新技術の実証 　（１１５千円）	○低コスト・低労力な「シカ大型捕獲柵」の実証試験
５．中山間の支援 　（２０８千円）	○｢イノシッシ団｣・｢イノシッ士｣による労力・技術の支援
６．広域連携の促進 　（４５７千円）	○県連絡会議・部会、地区協議会、隣接県との鳥獣被害対策の連携
７．地域主体の対策支援 　（５１４千円）	○各総合事務所による地域主体の対策支援の強化（研修会の開催、先進地調査の実施等）