母子寡婦福祉資金貸付事業

＜概要＞
【根拠法令】母子及び寡婦福祉法
【事業主体】県(各総合事務所福祉保健局）
【対象世帯】
　・母子家庭の母
　・寡婦（所得制限あり）
　・４０歳以上の配偶者のない女子（所得制限あり）
　・母子福祉団体
【資金種別】
　修学資金、生活資金、住宅資金等１２種

平成２２年度概算要求で制度要求（厚生労働省）
�@母子家庭の母が高等学校等に通学する際に必要となる費用についての貸付制度の創設。
�A公立高校に係る就学支度資金の貸付限度額の引上げ
※国の制度拡充が行われれば、本県貸付事業も拡充を行う。