当初予算　特別会計　(用品調達等集中管理事業)　課長要求
事業名：

自動車管理事業費

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会計局･庶務集中局　集中業務課　集中業務課集中化事務担当　　

電話番号：0857-26-7496  E-mail：shuchugyoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 217,239千円 107,304千円 324,543千円 13.3人 1.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 233,101千円 107,304千円 340,405千円 13.3人 1.0人 0.0人
21年度当初予算額 255,483千円 141,674千円 397,157千円 17.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：233,101千円 　（前年度予算額 255,483千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:217,239千円

事業内容

１　事業概要

本庁及び地方機関の公用車に係る維持管理経費。

２　事業の目的・背景・効果等

交通不便地への出張や多人数での出張が円滑に行えるよう本庁舎及び各地方機関で公用車を保有し、維持管理する。

    　本庁舎及び各総合事務所においては公用車の利用効率を高めるためそれぞれ公用車予約システムにより集中管理する。
    　また、経費軽減のためリース化できる公用車は今後もリースにより公用車を維持管理する。

３　所要経費

軽自動車　４０４台、普通自動車　１２５台　　　計　５２９台　
内訳（単位：千円）
Ｈ２２
Ｈ２１
増減
変更点等
燃料費・修繕費
101,538
144,136
▲42,598
単独所属燃料費支払方法の変更
リース料等
105,977
104,225
1,752
新車リース車両へのコーナーセンサー装備
備品購入費
5,554
0
5,554
本庁及び各総合事務所
保険料等
731
2,488
▲1,757
公課費
661
752
▲91
人件費
2,422
0
2,422
公用車鍵貸出管理業務等非常勤職員1名配置
休日外部委託
9,013
0
9,013
土日祝日の公用車運転業務を外部委託
その他
7,205
3,882
3,323
計
233,101
255,483
▲22,382

４　主な事項

（１）コーナーセンサーを設置した車のリース
　後退の際の公用車の事故が多いため、コーナーセンサーを設置した車をリースすることにより、事故の減少を図る。
○新規リースの軽自動車（４９台）に設置して導入する。

※コーナーセンサーとは
　車の後部に設置するセンサーのことで、後進したとき約１ｍ以内の障害物に接近すると電子ブザー音で運転者に知らせる装置

（２）公用車鍵貸出、運転日誌ＤＢ管理等業務を自動車管理室で行うため、非常勤職員１名を新たに配置
○報酬・共済費（1名分）　２，４２２千円

（３）土日祝日の公用車運転業務を外部委託
○使用料　１８，５７１千円
（単位：千円）
所要額
各課使用料
差引
特会負担
備考
マイクロ
1,979
757
1,223
県バス協会等委託
大型バス
2,184
695
1,489
タクシー
4,849
1,629
3,220
タクシー代替利用
合計
9,013
3,081
5,932

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

交通不便地への出張や多人数での出張が円滑に行えるよう本庁舎及び各地方機関で公用車を保有し、維持管理している。
　本庁舎及び各総合事務所においては公用車の利用効率を高めるためそれぞれ公用車予約システムにより集中管理している。
　また、経費軽減のためリース化できる公用車は今後もリースにより公用車を維持管理する。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞効率的な公用車利用が可能となり、また、リース化及びリース契約の一括発注により経費の軽減となている。
フルメンテナンスのリース契約により車検費用などがリース料に含まれ、各公用車管理所属の事務量の軽減となっている。

＜課題＞公用車が使用しやすくなったため、利用率、走行距離が増加している、環境への配慮や走行距離増加による収入増で繰越金が毎年度発生しており、公用車使用料の見直し及び公共交通機関の利用へシフトしていくように対策を考える必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

共通的庶務業務の集中化による効率化の推進

関連する政策目標

効率的な庶務事務の実施

財政課処理欄



　　○公用車鍵貸出管理業務費　→　緊急雇用基金を活用する方向で検討下さい。（2,422千円→ゼロ）
　　
　　○リース料　→　マイクロバス（西部）のリース更新は認めません。（1,402千円→ゼロ）

　　○土日祝日の公用車運転業務を外部委託費　→　経済的メリットが望めません。（ゼロ）

　　○備品購入費及び消耗品費　→　本庁及び地方機関分については以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・中部総合事務所　：　スコップ及びタイヤチェーンの要求は過大と考えます。（ゼロ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小型除雪機については必要性に乏しいと考えます。（ゼロ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・日野総合事務所　：　カーナビについては、各所の装備率等を勘案すると過大と考えます。（ゼロ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・その他　：　見積額を精査しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　本庁分（備品購入費1,174→940千円、消耗品費693→107千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方機関分（備品購入費4,379→2,175千円）
　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 255,483 0 0 0 0 0 0 255,483 0
要求額 233,101 0 0 0 0 0 0 233,101 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 217,239 0 0 0 0 0 0 217,239 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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