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生活環境部 中部生活環境局 環境・循環推進課環境衛生担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,486千円 |
3,227千円 |
8,713千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
10,744千円 |
3,227千円 |
13,971千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,744千円 財源：国１／５
課長査定：計上 計上額:5,486千円
事業内容
１ 事業概要
東郷池の水質汚濁の原因のひとつである底泥（ヘドロ）に覆砂を実施することに伴い、その水質改善効果について検証する。
※覆砂事業は平成２１年度から継続（国土交通省「地域自立・活性化交付金（西伯耆地域広域活性化計画）」の交付金により実施）
【覆砂の概要】
東郷池の３．５ｍ以深の範囲０．１１ｋｍ２
・平成２１年度 ０．０７ｋｍ２
・平成２２年度 ０．０４ｋｍ２
２ 復活要求理由
【効果検証調査の必要性】
覆砂効果として、湖水の化学的酸素要求量（COD）、全窒素（T-N）、全りん（T-P）、クロロフィルａの減少が予想されるが、実際の水質改善効果及び湖内環境の変化について、一定期間検証調査する必要があるため。
３ 査定内容
【ゼロ査定】
国土交通省「地域自立・活性化交付金」（西伯耆地域広域活性化計画Ｈ２０〜Ｈ２３）の交付金で実施すべき
４ 主な変更点
【事業経費の財源按分について】
国土交通省「地域自立・活性化交付金」による対象事業を明確にし、最大限国庫を活用することとした内容は次のとおり。
区分 | 対象 | 理由 |
| 交付金対象分 | 平成22年度に覆砂施工する範囲の効果検証調査 | 当年度地域自立・活性化交付金事業の予算を財源として割り当てたもの。 |
| 交付金対象外 | 平成21年度に覆砂施工した範囲の効果検証調査 | 地域自立・活性化交付金事業は単年度執行であり、Ｈ２１年度施工区の効果検証調査費については、原則当年度地域自立・活性化交付金事業の対象外であり、一般財源により対応するもの。 |
（地域自立・活性化交付金事業に係る按分は河川課と協議済）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度湖内覆砂 ０，０５ｋｍ２（１１月〜１月中旬に覆砂施工）
覆砂施工前の底質等調査実施（６月、９月）
これまでの取組に対する評価
覆砂施工前の計2回の底質調査および毎月の水質調査等により覆砂施工前の環境をモニタリングできたと考える。
なお、覆砂施行予定地底質の全窒素（T-N）、全りん（T-P）の溶出速度は、対象区と比べて高い傾向にあり、底生生物もほとんど確認されない劣悪な状況であった。
今後も、これらの調査を継続して実施し、覆砂の効果検証を実施していく計画である。
財政課処理欄
「地域自立・活性化交付金」で実施予定の工区に係る経費は除外しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,486 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,486 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |