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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

猪鹿肉流通モデル事業

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農林水産部　東部農林局　農林業振興課生産流通担当　　

電話番号：0857-20-3553  E-mail：toubunourin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 951千円 807千円 1,758千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 951千円 807千円 1,758千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：951千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:951千円

部長査定：計上　　　計上額:951千円

事業内容

１　事業内容

有害鳥獣の農林被害を減らすには捕獲頭数の増頭が必要であ

    り、そのためには捕獲した鳥獣肉を換金できるシステムが必要で
    ある。有害鳥獣肉の有効利用促進に向け総合的に支援する。

２　復活要求事業内容

（１）イノシシ等有害鳥獣処理加工推進事業
【生産振興課所管：鳥獣害総合対策事業で対応】
　＜一次計画＞（Ｈ２２年度要求）
　○食肉処理施設整備モデル事業
　 ・捕獲されたイノシシ等を解体から部分肉処理まで行う鳥獣肉　　 食肉処理施設のモデル整備。　
　　・東部管内１箇所（河原）に設置。
　・補助率：国1/2、市1/3（事業主体：鳥取市鳥獣対策協議会）

　 　
　＜二次計画＞（Ｈ２３年度以降要求）
　○食肉処理施設整備事業
　 ・捕獲されたイノシシ等を解体から部分肉処理まで行う鳥獣肉　　 食肉処理施設の整備。　
　　・東部管内数箇所に設置。
　・補助率：国1/2、市町1/3（事業主体：各市町鳥獣対策協議会）
　○食肉加工施設整備
　 ・各処理施設で部分肉処理した肉を精肉、加工、販売まで行
　　 う食肉加工施設の整備。
　　・東部管内１箇所に設置。
　・補助率：国1/2、市町1/3（事業主体：東部地区鳥獣対策連絡
　　　協議会）
　

（２）イノシシ肉等需要促進事業

　県内、県外の消費者におけるイノシシ肉等の需要促進に向け、新
たな流通形態を確立するための支援。
　　事業主体 ： 鳥取市
　　補助率 　 ： 県１／２
　　事業費　　： １，９０１千円
　①マーケットリサーチ事業【事業費１，２８８千円】
　 　鳥獣肉は手軽で安定的に入手できず日常的な消費にはなじまな
　いため、食したことのない消費者も多い。県内での消費拡大を図る
　うえで、イノシシ肉等の消費見込みについて、マーケットリサーチを
　行う。　　　　　　　　　
　・　飲食店・旅館・ホテル・精肉店等へのイノシシ肉等取扱意向調
　　 査。
　・ 取扱いを希望する事業者に商品開発及び家庭でできる料理のレ
　　 シピの作成を委託。
　・ イノシシ肉等料理の試食会で消費者によるモニター。
　・　昔から家庭でイノシシ肉等を食べている集落等での調理方法を
　　　調査。
　・　レシピ集の作成。
　②販路確保推進事業【事業費６１４千円】
　　イノシシ肉等の安定的な供給先を確保するため、関西圏の飲食
業者等へ取扱PRを行う。　　
　・関西圏の飲食業者等と各ブロック代表との意見交換会開催。
　・関西圏の飲食業者への部位別肉及び試食品配布による取扱促　 　 進。

３．背景

（１）農林被害と捕獲頭数の推移
　　・イノシシ等による農林被害は増加傾向にあり、一層の捕獲が必
　　　要。
　　
　（２）現在の有害鳥獣肉の利用について
　 ・狩猟期以外に有害捕獲されるイノシシは食用としての流通は少な
　　く、自家消費または廃棄されている。
　 ・食肉用イノシシ解体については、鳥取市鹿野町に施設があるもの
　　の利用者は限られており、加工する設備はない。
　 ・イノシシ肉等の獣肉は一般家庭用として普及されていないため、
　　消費が少ない。

４．　財政課長査定内示

【財政課長意見】
　国の鳥獣害防止総合対策事業が行政刷新会議の「事業仕分け」に
おいて『自治体の判断に任せる』となっており財源が不明確なこと及
び事業主体及び運営体制が明確になっていないことから計上を見送る。
　　　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１．有害鳥獣の農林被害防止対策
　・鳥取県鳥獣被害総合対策事業（単県、国事業）の取組み
　・鳥取地区鳥獣被害対策協議会において、東部管内の鳥獣関係機関　 で協議会及び研修会を開催
　・イノシシ等被害防止相談窓口を設置し、農家等からの農林被害に対　 する相談対応

　２．有害鳥獣肉のＰＲ
　・イベント等でイノシシ肉等を調理（鍋、汁等）して提供、販売（鳥取市）

これまでの取組に対する評価

１．有害鳥獣の農林被害防止対策
　・現在有害捕獲されたイノシシは食用としての流通は少なく、有害捕
　 獲は奨励金が貰えると いうメリットしかない。
　・有害鳥獣肉を食肉として利用したいという要望があるため、脱捕獲
　 奨励金を目指すためのシステム作りとして、モデル的に市が施設整　 備、需要促進することに対し、県が援助する必要がある。

　２．有害鳥獣肉のＰＲ
　・鳥獣肉は入手しにくく、取り扱う料理店等も少ないため一般的に普
　 及していない。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の農業振興を図るための環境作り（地域特産物の生産振興を支援）

関連する政策目標

農業者への経営自立支援

財政課処理欄



    　鳥獣被害防止対策は、本来市町村が鳥獣被害防止特措法に基づき自ら策定した被害防止計画により主体的に取り組むべき課題であると考えます。
    　よって、鳥獣肉の需要促進対策を県が事業主体となって実施する必要性は低いと考えますので、市町村に対する１／２補助とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 951 0 0 0 0 0 0 0 951
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 951 0 0 0 0 0 0 0 951
要求総額 951 0 0 0 0 0 0 0 951

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 951 0 0 0 0 0 0 0 951
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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