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防災局 消防防災航空センター －
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
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| 22年度予算要求額 |
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事業費
事業内容
１ 事業概要
消防防災ヘリコプターの運航管理業務及び大規模なオーバーホール業務委託について、平成２３年度から３年間の債務負担行為を設定し、一括して複数年契約を行う。
○契約期間 平成２３年４月１日～平成２６年３月３１日（３年間）
※オーバーホール業務は平成２３年６月に実施
○契約方法 一般競争入札
２ 事業内容
（１）債務負担行為の設定
- 運航管理業務の委託期間は、従来５年間とすることとしていたが、今回はヘリの機体更新を早ければ平成２６年４月に行う可能性もあることから、委託期間を平成２３年４月～平成２６年３月の３カ年とし、それに合わせて債務負担行為を設定する。
- オーバーホール業務については、従来運航管理業務受託者とその都度別個に随意契約をしていたが、今後は一括して入札・契約を行う。
（２）委託料の額 ４７４，１１０千円（３年間）
- 運航管理業務…３４５，８６４千円（１１５，２８８千円／年）
- オーバーホール業務…１２８，２４６千円（平成２３年度のみ）
年度 | 運航管理業務 | オーバーホール業務 |
Ｈ２３ | １１５，２８８千円 | １２８，２４６千円 |
Ｈ２４ | １１５，２８８千円 |  |
Ｈ２５ | １１５，２８８千円 | |
計 | ３４５，８６４千円 | １２８，２４６千円 |
◆ オーバーホール業務の内容
・機体５年点検
・エンジン4,000時間点検
３ 部長査定及び知事要求の内容
区 分 | 部長要求 | 部長査定 | 知事要求 |
| 機体の更新 | H28年４月に更新 | 判断できない。 | 早ければＨ２６年４月に更新 |
債務負担
行為 | ５年間
（Ｈ２３年度～Ｈ２７年度） | 要求どおり | ３年間
（Ｈ２３年度～Ｈ２５年度） |
運航管理
委託料(Ａ) | ５７６，４４０千円
（１１５，２８８千円／年） | 要求どおり | ３４５，８６４千円
（１１５，２８８千円／年） |
オーバー
ホール経費(Ｂ) | ３１０，２６７千円
(H２６年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換をH23に前倒し実施する。) | ３３３，２６１千円
(H23に前倒し実施は認めない。22,994千円増額) | １２８，２４６千円
(H２６年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換経費を減額) |
| 債務負担行為額(A)＋(B) | ８８６，７０７千円 | ９０９，７０１千円 | ４７４，１１０千円 |
| 一括発注 | 行う。 | 認める。 | 行う。 |
４ 要求理由
他県での防災ヘリの更新実績は、導入後１５～２０年程度であり、本県の防災ヘリも平成２４～２９年度には更新が必要となる。（ヘリは１５年を経過する当たりから部品・装備品の劣化が多発し運航不能期間が増える。）
- その場合、平成２６年６月実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換の前に更新すれば、これに要する約２億円の経費を節約できる。
- 現時点で機体の更新時期を判断することができないとしても、平成２６年度は更新時期の有力候補の一つである。
- 運航管理委託契約期間の中途で機体を更新した場合、次のような状況が懸念される。
①県の都合による委託契約の解除→違約金の支払い
②相手の了解を得て変更契約→委託料の増高
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１７年度の監査指摘に対して、次の改善措置を実施した。
・運航管理委託業務の指名競争入札を実施
・業者が入札に参加しやすい環境づくりのため、３年１０月間の債務負担行為を設定し、複数年契約を導入
これまでの取組に対する評価
全国的に消防防災ヘリコプター運航管理委託は、機体導入の翌年度以降同一業者による随意契約が行われていたが、本県がいち早く指名競争入札を導入した。平成２３年４月以降の契約は、一般競争入札を実施することとしており、一層透明性の高い契約手続となる。
工程表との関連
関連する政策内容
・緊急消防援助隊に関する事項
・医師同乗救急ヘリコプター運用システムの有効活用と医師等のホイスト降下の推進
・鳥取県航空支援隊員（仮称）制度の導入
関連する政策目標
・応援受援計画の検証及び必要資機材の整備
・引き続き医師同乗ヘリの実動を目指す。
・鳥取県航空支援隊員（仮称）制度発足させ、訓練・研修を実施
財政課処理欄
○平成２６年度の機体の更新及び運航管理委託契約期間を３年とすることについて
→平成２６年度の機体更新を前提とすることは、本県がヘリサットを導入するか否か等の見極めができないこと及びその時点での機体の状況が未確定であることから、現時点では妥当かどうか判断できません。従って、運航管理委託契約期間も通常の５年とします。
○オーバーホールの前倒し実施について
→今後の動向が不透明であることから、前倒し実施が最善であるとは言えません。
【査定】
委託料の額 ４７４，１１０千円（３年間）９０９，７０１千円（５年間）
- 運航管理業務…
３４５，８６４千円（１１５，２８８千円／年） →５７６，４４０千円（１１５，２８８千円／年）
- オーバーホール業務…
１２８，２４６千円（平成２３年度のみ）→３３３，２６１千円（平成23年及び26年度）
年度 | 運航管理業務 | オーバーホール業務 |
Ｈ２３ | １１５，２８８千円 | １２８，２４６千円 |
Ｈ２４ | １１５，２８８千円 | |
Ｈ２５ | １１５，２８８千円 | |
Ｈ２６ | ０千円
→１１５，２８８千円
| ０
→２０５，０１５千円
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Ｈ２７ | ０千円
→１１５，２８８千円
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小計 | ３４５，８６４千円
→５７６，４４０千円
| １２８，２４６千円→３３３，２６１千円
|
| 合計 | ９０９，７０１千円 |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
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| 要求総額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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