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防災局 消防防災航空センター −
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
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22年度予算要求額 |
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事業費
事業内容
1 事業概要
消防防災ヘリコプターの運航管理業務及び大規模なオーバーホール業務委託について、平成23年度から3年間の債務負担行為を設定し、一括して複数年契約を行う。
○契約期間 平成23年4月1日〜平成26年3月31日(3年間)
※オーバーホール業務は平成23年6月に実施
○契約方法 一般競争入札
2 事業内容
(1)債務負担行為の設定
- 運航管理業務の委託期間は、従来5年間とすることとしていたが、今回はヘリの機体更新を早ければ平成26年4月に行う可能性もあることから、委託期間を平成23年4月〜平成26年3月の3カ年とし、それに合わせて債務負担行為を設定する。
- オーバーホール業務については、従来運航管理業務受託者とその都度別個に随意契約をしていたが、今後は一括して入札・契約を行う。
(2)委託料の額 474,110千円(3年間)
- 運航管理業務…345,864千円(115,288千円/年)
- オーバーホール業務…128,246千円(平成23年度のみ)
年度 | 運航管理業務 | オーバーホール業務 |
H23 | 115,288千円 | 128,246千円 |
H24 | 115,288千円 | ![](/icons/ecblank.gif) |
H25 | 115,288千円 | ![](/icons/ecblank.gif) |
計 | 345,864千円 | 128,246千円 |
◆ オーバーホール業務の内容
・機体5年点検
・エンジン4,000時間点検
3 部長査定及び知事要求の内容
区 分 | 部長要求 | 部長査定 | 知事要求 |
機体の更新 | H28年4月に更新 | 判断できない。 | 早ければH26年4月に更新 |
債務負担
行為 | 5年間
(H23年度〜H27年度) | 要求どおり | 3年間
(H23年度〜H25年度) |
運航管理
委託料(A) | 576,440千円
(115,288千円/年) | 要求どおり | 345,864千円
(115,288千円/年) |
オーバー
ホール経費(B) | 310,267千円
(H26年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換をH23に前倒し実施する。) | 333,261千円
(H23に前倒し実施は認めない。22,994千円増額) | 128,246千円
(H26年度実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換経費を減額) |
債務負担行為額(A)+(B) | 886,707千円 | 909,701千円 | 474,110千円 |
一括発注 | 行う。 | 認める。 | 行う。 |
4 要求理由
他県での防災ヘリの更新実績は、導入後15〜20年程度であり、本県の防災ヘリも平成24〜29年度には更新が必要となる。(ヘリは15年を経過する当たりから部品・装備品の劣化が多発し運航不能期間が増える。)
- その場合、平成26年6月実施予定の2,500時間点検及び5,000時間部品交換の前に更新すれば、これに要する約2億円の経費を節約できる。
- 現時点で機体の更新時期を判断することができないとしても、平成26年度は更新時期の有力候補の一つである。
- 運航管理委託契約期間の中途で機体を更新した場合、次のような状況が懸念される。
@県の都合による委託契約の解除→違約金の支払い
A相手の了解を得て変更契約→委託料の増高
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成17年度の監査指摘に対して、次の改善措置を実施した。
・運航管理委託業務の指名競争入札を実施
・業者が入札に参加しやすい環境づくりのため、3年10月間の債務負担行為を設定し、複数年契約を導入
これまでの取組に対する評価
全国的に消防防災ヘリコプター運航管理委託は、機体導入の翌年度以降同一業者による随意契約が行われていたが、本県がいち早く指名競争入札を導入した。平成23年4月以降の契約は、一般競争入札を実施することとしており、一層透明性の高い契約手続となる。
工程表との関連
関連する政策内容
・緊急消防援助隊に関する事項
・医師同乗救急ヘリコプター運用システムの有効活用と医師等のホイスト降下の推進
・鳥取県航空支援隊員(仮称)制度の導入
関連する政策目標
・応援受援計画の検証及び必要資機材の整備
・引き続き医師同乗ヘリの実動を目指す。
・鳥取県航空支援隊員(仮称)制度発足させ、訓練・研修を実施
財政課処理欄
○平成26年度の機体の更新及び運航管理委託契約期間を3年とすることについて
→平成26年度の機体更新を前提とすることは、本県がヘリサットを導入するか否か等の見極めができないこと及びその時点での機体の状況が未確定であることから、現時点では妥当かどうか判断できません。従って、運航管理委託契約期間も通常の5年とします。
○オーバーホールの前倒し実施について
→今後の動向が不透明であることから、前倒し実施が最善であるとは言えません。
【査定】
委託料の額 474,110千円(3年間)909,701千円(5年間)
- 運航管理業務…
345,864千円(115,288千円/年) →576,440千円(115,288千円/年)
- オーバーホール業務…
128,246千円(平成23年度のみ)→333,261千円(平成23年及び26年度)
年度 | 運航管理業務 | オーバーホール業務 |
H23 | 115,288千円 | 128,246千円 |
H24 | 115,288千円 | ![](/icons/ecblank.gif) |
H25 | 115,288千円 | ![](/icons/ecblank.gif) |
H26 | 0千円
→115,288千円
| 0
→205,015千円
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H27 | 0千円
→115,288千円
| ![](/icons/ecblank.gif) |
小計 | 345,864千円
→576,440千円
| 128,246千円→333,261千円
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合計 | 909,701千円 |
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
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保留要求額 |
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復活要求額 |
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追加要求額 |
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保留・復活・追加 要求額 |
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要求総額 |
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財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
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保留 |
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別途 |
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