１ 調整要求の内容
商業動態統計調査における報酬、費用弁償及び報償費の追加 ２１６千円
２ 調整要求の理由
商業動態統計調査の中の指定調査区調査において、経済産業省より、平成２２年度（９月調査開始分）から本県への調査対象調査区数の割り当てが、従来の２調査区から３調査区へ変更する旨の通知（資料１）があった。
これにより、調査員を１名増員する必要が生じたため、１名分の報酬及び費用弁償（説明会旅費）を追加する。
また、調査区数の増加に伴い、調査対象事業所数も増加するため（事業所数：約８０→約１００）、事業所に配布する報償品についても増加する必要が生じたため、報償費を追加する。
（参考）商業動態統計調査の調査区とは
（１）平成１８年事業所・企業統計調査の調査区（１調査区当たり約３０事業所）を基本としている。
（２）本調査においては、対象となる小売事業所が約２０事業所になるよう調整し、少ない場合は複数の調査区を合併させる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
【工業動態統計調査】
・毎月、調査を実施し、調査結果は県鉱工業生産動態調査結果と併せて、鳥取県鉱工業指数として、翌々月にホームページ等で公表している。
【商業動態統計調査】
・毎月、調査を実施している。
【工業統計調査】
・12月31日の調査日に向けて、準備作業を行っている。
【特定サービス産業実態調査】
・調査日が11月1日で、現在、調査中。
【商業統計調査】
・次回調査に向けて検討を行っている。
【県鉱工業生産動態調査】
・毎月、調査を実施し、調査結果は工業動態統計調査（国）結果と併せて、鳥取県鉱工業指数として、翌々月にホームページ等で公表している。
これまでの取組に対する評価
【工業動態統計調査】
・毎月、円滑に調査を実施できた。調査結果は県鉱工業生産動態調査結果と併せて、鳥取県鉱工業指数として、定期的（翌々月）にホームページ等で公表できた。
【商業動態統計調査】
・毎月、円滑に調査を実施できた。
【工業統計調査】
・12月31日の調査日に向けて、順調に準備作業ができている。
【特定サービス産業実態調査】
・調査日が11月1日で、現在、順調に調査が進んでいる。
【商業統計調査】
・次回の調査に向けて検討を行っている。
【県鉱工業生産動態調査】
・毎月、円滑に調査を実施できた。調査結果は工業動態統計調査（国）結果と併せて、鳥取県鉱工業指数として、定期的（翌々月）にホームページ等で公表できた。
【共通課題】
・少数ながら調査に非協力的事業所があるので、今後も一層のPR等に努める必要がある。