１ 財政課長査定結果
○査定額 ２,４８７千円（要求額２,６９３千円、一部計上）
・産業連関表セミナー ゼロ（要求額２０６千円）
（査定理由）セミナーを受講する程度で産業連関表が活用できるようになるとは考えられません。
２ 復活要求内容
新統計法及び県統計調査条例の理念である「社会の情報基盤としての統計」のもと、統計データの効果的な利用・提供を図ることが求められている。新しい産業連関表の作成を機に、その一層の利用促進を図るため、説明会及び活用・分析研修会を開催する。
○要求額 ２３０千円
・産業連関表活用セミナー ２３０千円
セミナーの内容を充実し、実践的な分析演習研修（１日）を盛り込む。
⇒研修会講師の指導時間増に伴い、課長要求額より２４千円増
（１）産業連関表説明会（日程：半日）
平成１７年鳥取県産業連関表の完成にあわせて、その特徴・概要を解説するとともに、産業連関表の県外・県内での分析事例を紹介するセミナーを開催し、施策立案や研究への産業連関表の幅広い活用を促す。
対象：経済団体、大学・研究機関等の関係者、学生、行政機関など利用ニーズが高い層
人数：約２００人
目的：１７年産業連関表の普及、活用促進・産業連関表について基礎的知識の習得・県内での波及効果分析のニーズ拡大
（２）活用・分析研修会（日程：１日）
（１）の説明会を踏まえて、更に分析の実践が必要な者を対象として、パソコン（エクセル）を使用した分析演習を行う。
対象：経済団体、学術研究機関、行政機関等の実務担当者
人数：約３０人
目的：経済波及効果の算出手法の習得
３ 復活要求の理由
○平成１７年産業連関表の完成について周知し解説する機会が必要。併せて産業連関表の利活用例を実際に分析を行った専門家などが解説し紹介することで、利用者にとっては利活用について新たな知見を広めることとなり、１７年表を含め産業連関表の一層の利用ニーズを掘り起こすことができる
○上記セミナーに加え、実務者に向け分析手法の習得を目指す研修会を実施することで分析利用の裾野を拡げ、たとえば行政機関などにおいては、産業連関表を施策効果測定のツールとして利用できることでより効果的な施策を実施することが期待できる
○他の行政機関、県庁内各課などで経済波及効果分析を行っており、当課には基本的で同じような質問が多く寄せられる。このため、本セミナーにより利用者が基礎知識・技能の習得を図ることは業務上効率的
４ 事業概要
各種経済統計の分析・加工を行って、県経済の実態等を総合的に把握できるよう、産業連関表を作成する。平成２２年度は平成１７年鳥取県産業連関表の公表にあわせ、利活用促進のためのセミナーを特に開催する。
産業連関表とは
産業間相互の財・サービスの取引関係を明らかにして、その国・地域の経済構造を一覧表にまとめたもので、ある産業での需要の増減が他の産業に与える影響の大きさ（経済波及効果）を分析することなどに利用される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【産業連関表】
本表の作成事業は５年ごとに５か年事業として、以下のスケジュールで実施。
・１〜２年目（平成１８，１９年度）
基礎資料の収集、補足調査の実施
・３年目（平成２０年度）
部門別生産額の推計
・４年目（平成２１年度） ←←＜現段階＞
投入・産出額の推計、計数バランスの調整、各種分析用係数の算出
・５年目（平成２２年度）
報告書作成、活用普及事業（セミナーの開催を予定）
これまでの取組に対する評価
【産業連関表】
投入額、産出額の推計を終え、計数のバランス調整作業中。
今年度中の推計結果公表を目指す。