現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の男女共同参画推進企業認定事業
平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

男女共同参画推進企業認定事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／人権の尊重と男女共同参画の推進）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

企画部　男女共同参画推進課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7792  E-mail：danjyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 13,716千円 13,716千円 1.7人 0.3人 0.0人
22年度予算要求額 1,657千円 13,716千円 15,373千円 1.7人 0.3人 0.0人

事業費

要求額：1,657千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:1,657千円

部長査定：ゼロ　

事業内容

１　財政課長査定

ゼロ査定

    ・認定企業の数が目標を達成するのに十分伸びておらず、目標達成できないという現状を勘案して、抜本的な取組方法の見直しが必要。
    ・認定企業が広がる取組を再度検討すること。

２　復活理由

・仕事と生活の調和を図り、企業内での男女共同参画を推進するためには有効な制度である。
・事業の現状及び課題を確認し、認定企業の普及促進策を新たに追加実施することで認定企業の増加を図る。
＜現状と目標値＞
【現状】認定企業数：２１３社（H22.1現在）
【目標値】認定企業数：７００社（H30末）
※現時点での達成率：３０．４％
＜課題＞
・制度や認定メリットの周知不足
・申請に向けた働きかけの不足

３　復活要求額

１，６５７千円

（１）男女共同参画推進企業認定（1,377千円）
（２）うれしい職場ささえる大賞（280千円）

４　事業内容

（１）男女共同参画推進企業認定
・男女共同参画の推進に理解と意欲があり、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業等を認定し、広く紹介することで、県内企業の男女共同参画の普及推進を図る。
・企業からの申請後、書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定。　

（２）認定企業紹介の情報誌作成
　認定企業の個々の取組内容や取組による具体的メリットを紹介する情報誌を作成し、制度や認定メリットの周知を図る。　

（３）うれしい職場ささえる大賞
　認定企業の中から、特に意欲的な取組やユニークな取組をしている企業を「うれしい職場ささえる大賞」として表彰し、広く紹介することにより表彰企業のイメージアップを図るとともに、他の認定企業での取組の参考としてもらい更なる取組の充実と制度のPRに繋げる。

５　認定企業数増加のための今後の取組方針

（１）認定企業が社会的に評価される環境づくり
１．認定企業紹介情報誌による優良企業としてのPR実施
　認定企業としての取組の具体的なメリットを紹介する情報誌を学校やハローワーク、商工団体などに配布し、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に積極的に取り組む認定企業を学生、県民に対して積極的にPRしていく。

２．意欲的な取組をすすめている認定企業への知事表彰授与
　公募方式と併せて、選考方式をとることにより、大企業だけでなく中小企業で取り組んでいる好事例を他の企業や県民へ積極的にPRしていく。
　　　　
認定企業に対する社会的評価アップ
　　　　↓
認定企業における優秀な人材確保と定着の促進
　　　　↓
企業の自主的な認定取得を促進


（２）新規申請に向けた働きかけ
・企業団体等との連携による効率的な制度周知、申請働きかけの実施
・ワーク・ライフ・バランス推進員（非常勤職員）の配置による個別企業への働きかけの実施
・類似の企業向け制度所管課との連携による効率的な申請働きかけの実施

　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜政策目標＞
男女共同参画推進認定企業目標値：７００社（平成３０年末）

＜年次ごとの認定状況＞　　　　　
Ｈ１５　　　　３　　　　　　
Ｈ１６　　　　５　　　　　　
Ｈ１７　　　　９　　　　　　
Ｈ１８　　１１８　　　　　　
Ｈ１９　　　３８　　　　　　
Ｈ２０　　　２８　　　　　　　
Ｈ２１　　　１２
合計　　２１３
（廃業等により現存しない企業も含む）

＜現時点での業種別内訳＞
建設業：１３７
土木系サービス業：２６
製造業：８
情報通信業：３
医療、福祉：３
教育・学習支援業：２
その他：２４

＜これまでの取組＞
・認定企業のイメージアップ、制度周知を図るため、ロゴマークを作成。（平成２０年度）
・認定企業の中から特に意欲的に取り組む企業を表彰する制度を実施し、認定企業の取組の積極的なＰＲを図っている（平成２０年度創設。隔年実施）
・ワーク・ライフ・バランスシンポジウムや産業技術フェアなど、企業や一般県民が多く集まる機会でパネル展示を行うなど、制度周知を図っている。

これまでの取組に対する評価


＜成果＞
・認定企業全体の８０％を建設業、土木系コンサルタントが占めているものの、徐々に他業種の認定も増えており、認定企業の職種が広がりつつある。
・認定期間満了により更新申請したほどんどの事業所で、更新審査の得点が初回認定時よりも上回っており、認定を契機に更なる取組が進められている。

＜課題＞
・制度や認定メリットの周知不足、申請に向けた働きかけの不足などの理由から認定企業数が伸びていない。

工程表との関連

関連する政策内容

ワーク・ライフ・バランスの促進

関連する政策目標

男女共同参画推進企業の増加（目標値７００社（H３０））、企業経営者の意識改革促進、ワーク・ライフ・バランスを進めるための社内コミュニケーションの充実支援、子育て環境の整備

財政課処理欄

　

認定企業数の目標達成を図る取り組みとして、当該事業内容が十分かどうか分かりません。

認定の効果など企業側の現状を踏まえた対応を検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,657 0 0 0 0 0 0 0 1,657
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,657 0 0 0 0 0 0 0 1,657
要求総額 1,657 0 0 0 0 0 0 0 1,657

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ