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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

鳥取駅バリアフリー化支援事業

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企画部 交通政策課 鉄道担当  

電話番号:0857-26-7100  E-mail:koutsuuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 980千円 0千円 980千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:980千円    財源:  (要求額の内訳)  追加:980千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 鳥取駅の現状とエレベーター整備の必要性

(1)鳥取駅の現状

    ○山陰本線と因美線の結節点として、周辺市町村からの通勤通学客や県内外旅行客の乗降・乗換が集中する交通の要所。
    ○日平均乗降客数が12,052人/日(H20実績)と山陰最大の駅。
    ○貨物兼用エレベーターは鳥取駅高架事業(S53完成)で整備済
    ○H11年度に鳥取駅バリアフリー化事業として、バリアフリー対応エスカレーターを整備。(当時は、エレベーターは駅の大規模改修が必要となるため困難と判断)
    (2)エレベーター整備への県の支援について
    ○バリアフリー法の基本方針に基づき、乗降客数5千人/日以上の駅はH22までにバリアフリー化の必要があり、鳥取駅も国の基準を満たすためには、エレベーターの整備が必要。
    ○今年度、JRが鳥取駅の耐震工事と同時に国庫補助事業でバリアフリー化(エレベーター整備等)を実施することになり、鳥取市がJRに対し協調補助を行う。
    ○JRの当初計画では、1階新設エレベーター横に多機能トイレを新設するとともに、ホームの待合室を積極的に活用することにより、エレベーターを改札階とホームの直行とする計画となっており、鳥取市も交付金等の活用により、実質負担は最小限度となっていた。
    ○しかし、鳥取市は、健常者と同等の利用環境を整えるため、待合室のある中二階にエレベーターを停止させる必要があると判断し、市として所要の経費を負担することで追加工事の実施をJRに要請。
    ○当該追加工事は、JRが必要と判断する範囲を超えるものの、市のバリアフリー政策上、利用者利便の観点から多大な負担を講じて実施するものである。
    ○このため、県としても当該施策を支援するため、エレベーターの中二階停止にかかる追加経費に対して補助する。

2 全体事業概要

○事業名  交通施設バリアフリー化設備整備事業
○事業主体 西日本旅客鉄道(株)
○協調補助 鳥取市
○整備内容
<国庫補助事業>
・エレベーター(11人乗り、中二階停止) 2基
・多機能トイレ(新設)
・音声誘導装置、車いす対応改札
<国庫補助対象外事業>
・中二階トイレ改良(段差解消等)
○総事業費  409百万円(うち国庫補助対象388百万円)
○事業年度 平成21〜22年度

3 要求額

980千円
  H22年2月議会で債務負担行為要求中
  限度額 8,820千円(H22〜H30)

4 支援概要

(1)支援対象
鳥取市
(2)支援割合
エレベーターの中二階停止にかかる追加工事に要する鳥取市実質負担額の1/2(合併特例債の償還に対し支援)
 ※鳥取市実質負担とは、地域活性化・緊急経済対策臨時交付金及び合併特例債の最大限の活用を前提とし、その交付税措置を除いた負担額
(3)支援額算出根拠
○エレベーターの中二階停止に伴う追加工事費のうち市負担
 ・エレベーター整備追加費用=51,807千円・・・[1]
 ・中二階トイレ改良費用=10,344千円・・・[2]
 ・追加工事費計  [1]+[2]=62,151千円・・・[3]
○上記費用のうち、鳥取市実質負担額
 ・地域活性化・経済危機対策臨時交付金=3,755千円・・・[4]
 ・合併特例債=([3]−[4])×0.95=55,400千円・・・[5]
 ・合併特例債充当による後年度交付税措置額
    55,400×0.7=38,780千円・・・[6]
 ・鳥取市実質負担額 [3]−[4]−[6]=19,616千円・・・[7]
○上記実質負担額の1/2を支援
    [7]×1/2=9,808千円
(4)支援年次計画
  H21  988千円
  H22〜H30債務負担行為  8,820千円(980千円×9年)

※ 参考
    全体事業費負担内訳               単位:千円



    国庫補助対象

    国庫補助対象外

    事業費計

    408,699

    387,982

    20,687

    国費

    129,326

    129,326

    0

    鳥取市

    165,576

    155,232

    10,343

    JR西日本

    113,767

    103,424

    10,343

    事業内容

            

    エレベーター、多機能トイレ 他

    中二階トイレ改良
    ※国庫補助事業は、国費と同額以上の自治体補助が要件

    事業年次計画                    単位:千円



    H21

    H22

    事業費計

    408,699

    327,953

    80,716

    国費

    129,326

    109,316

    20,009

    鳥取市

    165,576

    135,222

    30,354

    JR西日本

    113,767

    83,415

    30,353

    鳥取市財源計画                単位:千円

    財源等


    H21

    H22

    事業費計

    165,576

    135,222

    30,354

    一般財源

    2,996

    1,442

    1,554

    地域活性化・ 経済危機対策臨時交付金

    107,180

    107,180

    0

    合併特例債

    55,400

    26,600

    28,800
    ※鳥取市が交付金及び合併特例債を最大限活用すると想定
経費負担内訳                    単位:千円


事業費計

内訳

経費項目

国費

JR

鳥取市

当初計画(エレベーター、
多機能トイレ)

285,655

95,218

95,218

95,219

追加工事
(車いす対応改札等)

24,617

8,205

8,206

8,206

追加工事(エレベーター
中二階停止追加)

77,710

25,903

0

51,807

追加工事
(中二階トイレ改良)

20,687

0

10,343

10,344


408,669

129,326

113,767

165,576
太字の『追加工事』欄が、エレベーターの中二階停止のため必要となる追加経費:98,390千円 (うち鳥取市負担額 : 62,151千円)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成22年2月にJR西日本と鳥取市の間で費用負担協定締結予定
・平成21年度中に詳細設計を完了し、工事着手予定
・工事完了予定は平成23年3月

これまでの取組に対する評価

事業が順調に進めば、鳥取駅での通勤通学客及び観光客の乗り継ぎ利便性が飛躍的に向上する

工程表との関連

関連する政策内容

公共交通の利便性の向上

関連する政策目標

市町村・JRと連携した中心鉄道駅等のバリアフリー化の推進

財政課処理欄

 

 倉吉駅・米子駅への支援状況を勘案し、県が鳥取駅のエレベーター追加工事に新たに支援する理由が分かりません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 980 0 0 0 0 0 0 0 980
保留・復活・追加 要求額 980 0 0 0 0 0 0 0 980
要求総額 980 0 0 0 0 0 0 0 980

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0