１ 復活要求の内容
本補助金の根拠である軽油引取税の税率水準の維持及び交付金制度の継続がされることになったため、所要額の要求を行う。
２ 財政課長査定結果
当初要求額：11,410千円
査定結果：ゼロ
【理由】
軽油引取税の暫定税率が廃止される見込みであることから、今後のこの補助金のあり方について再検討してください。
３ 復活要求額
要求額：13,026千円
（参考）国通達算定式による積算額 15,056千円
４ 方針
（１）路線バスは地域のライフラインの役目も担っており、今後、地域の活力を保つためにも、公共交通機関の維持は重要
（２）バス路線の見直しによるコスト及び補助金の削減だけでなく、安心・安全・快適な公共交通を実現することにより利用者を増やし、バス路線の維持を支援する取組が必要
【助成の方針】
○（各事業者の営業努力で実現できるもの以外で）本県の公共交通の利用促進、路線バス等の安全運行などのため、県バス協会が一括して実施、バス事業者を支援することにより一層効果が得られると見込まれる取組について支援する。
（１）バス事業者の安全運行の確保に具体的に効果があると期待できる取組
（２）バス停修繕等、複数事業者が使用する施設の維持修繕等で協会が一括して行うことにより全体の利用促進効果及び経済的効果が期待できる取組
５ 事業内容
【平成２２年度新たな取り組み】
①エコ通勤チャレンジ事業（７００千円）
マイカー通勤者が、県下統一のエコ通勤の日にバスを利用して通勤する場合に利用可能な割引回数券を発行し利用促進を図る。
②バスマイレージ導入事業（３２５千円）
バス定期券・回数券の購入金額によりポイントを付加し旅行券等に交換できるバスマイレージ制度を東部地域で試験的に行う。
（単位：千円）
区分 | 22年度要求額 | 21年度予算 |
| 安全運行の確保等の交通安全対策、事故防止対策に関する事業 | 4,207 | 4,458 |
| バスターミナル、バス停留所、待合所等輸送施設の整備運営に関する事業 | 2,900 | 3,950 |
| バスの乗り継ぎ機能の強化等公共交通利用の促進その他公共利便の増進に資するための事業 | 3,314 | 2,104 |
| 全日本バス協会への出捐金 | 2,605 | 2,628 |
合計 | 13,026 | 13,140 |
６ 経緯
（１）昭和５１年税制改正：軽油引取税の税率引上げを契機に営業用トラック、バスの輸送コスト上昇を抑制するため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金（都道府県に必要な額については普通交付税で措置）
通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」
（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知）
（２）平成１６年度から国通達に基づいて算定した額の交付から、県トラック協会、県バス協会ともに「必要な事業費」を積み上げた額を交付する方式に見直し
（３）平成２２年度税制改正において軽油引取税については当分の間、現在の税率水準を維持することとされ、運輸事業振興助成交付金についても制度が継続されることになった。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成16年度以降、県独自に個別事業の必要性を判断の上、補助金を交付している。
これまでの取組に対する評価
個別に事業を検討する方式としてから、バス協会（会員事業者）においてもバス協会が取り組むべき事業であるかどうか検討する意識が生まれている。