「鳥取力」創造運動推進事業

　青字：部長要求　赤字：検討中　黒字：他事業要求、計上済

１．県民と共に取り組む「鳥取力」
[部長要求]
◆《追加》「鳥取力」創造キャビネット
　　要求額 204千円
• 「鳥取力」創造運動の推進方策や展開方法を検討
• 委員12名程度（地域づくり関係者、中間支援組織、マスコミ等）
◆《追加》（新規）「鳥取力」プロモーション大作戦事業
　　⇒内容検討中（要求目安 8,500千円）
• 「鳥取力」パンフレットの作成
　　　　「鳥取力」創造運動の内容や推進方策等を記した県民向けパンフレットの作成（デザイン込み200万円）
• 「鳥取力」応援・情報サイトの開設
　　　　ボランティア募集や活動団体のイベント等の総合情報ＨＰ（NPO法人等に委託）（委託500万円）
• 「鳥取力」宣伝ツールの作成
　　　　ポスター、のぼり、ステッカーシール、クリアファイルなど作成（150万円）
◆《追加》（新規）「鳥取力」創造プレーヤー登録制度
　　⇒内容検討中（要求目安 500千円）
• 「鳥取力」創造運動に趣旨賛同いただける活動団体等を認定し登録する
• 登録者に対しボランティア活動や地域づくり活動の情報提供を行うと共に、活動に参加していただいた活動団体等の活動状況をＨＰ等で紹介する
• 認定証の作成（認定証@2,500円×200団体=50万円）
◆《復活》とっとり県民の日総合推進事業（「鳥取力」創造フォーラム（県民の日記念フォーラム））の開催 ⇒ 別事業で要求
[課長計上]
◆（新規）平成24年度地域づくり団体全国研修交流会誘致事業（緊急雇用基金）

２．活動団体等と行政の協働サポート
[部長要求]
◆《復活》「鳥取力」創造ゼミによるネットワーク形成事業
　要求額 3,000千円
　[事業内容]
• 地域における活動団体（NPO法人、住民団体等）と市町村が協働により実施し、地域づくりのノウハウを習得するとともに、活動者等のモチベーション向上やネットワーク化を図る
　　　補助対象：地域における団体（NPO団体・住民団体等）実行委員会等
　　　補助金額：１事業当り50万円を支援（波及効果が高く、参加者が一定以上期待されるものは100万円を上限）
　　　件数：県内4〜5事業を実施予定
◆《復活》（新規）「鳥取力」創造運動の核となる人材育成事業
　　要求額 486千円
　[事業内容]
• 地域づくりの事業化能力を養成するとともに、地域課題の抽出や解決に向けた合意形成を図るファシリテーションスキルの習得を行う養成研修
　　　・前期研修：問題解決手法・ファシリテーション能力習得
　　　　※ 前期講座を受講後、各々で実地体験を行う
　　　・後期研修：実地体験報告・応用講座
◆《追加》（新規）「鳥取力」活動団体等バックアップ事業
　　⇒内容検討中（要求目安 17,300千円）
• 新規「鳥取力」活動スタートアップ事業
　　　　新たに地域づくり活動を行おうとする活動団体等に対し、初期経費の一部として一律10万円を支援
　　　（10万円×90団体=900万円）
• 企画提案型「鳥取力」連携事業の募集
　　　　県内の活動団体同士による連携により取り組む地域づくり事業に対し支援
　　　（補助50万円×3団体＋審査会経費＝180万円）
• 団体活動・イベントＰＲ事業
　　　　活動団体等のイベント・事業等を掲載したチラシを作成し、新聞折込広告で発信（NPO法人等に委託）
　　　（委託110万円×4回＋人件費＝650万円）
[課長計上]
◆県民等との協働連携推進事業
• 協働提案サポートデスク、協働提案事業化支援
◆若者地域活動マネジメント事業
• 若者ボランティア、地域活動支援センター事業
◆ＮＰＯ活動促進事業、ＮＰＯ情報発信事業
◆（新規）「鳥取力」創造実践リーダー交流会事業

３．ボランティアや活動団体等と行政の協働
[部長要求]
◆《復活》（新規）鳥取方式の芝生化促進事業 ⇒ 別事業で要求
◆《復活》とっとり「知の財産」活用推進事業 ⇒ 別事業で要求

４．活動団体同士の協働
[課長計上]
◆鳥取・島根広域連携協働事業

５．「鳥取型パートナーシップ」として新しい公共の運営の仕組みづくり
[課長計上]
◆「地域マネージャー」配置による住民主体の地域づくりモデル事業（緊急雇用基金）

６．職員の意識改革
[課長計上]
◆協働の気風づくり推進事業

　[復活理由]

• 「鳥取力」創造ゼミは、各地域の具体的課題をテーマにしながらも、「地域づくりのあり方」「地域づくりへのかかわり方」等の大きな方向性を導きながら議論、意見交換を行い、全県に共通する人材育成や活動展開の手法など大きな課題解決を図るもの
• また、このゼミの企画、準備、開催、その後のフォローを通じて、行政も含めた県内外のネットワークを構築し、地域づくり活動がより活発になり、全県的に波及することを大きな目的としており、単一市町村に負担を求めるのは妥当ではない
• とはいえ、特定の地域をフィールドとする以上、開催地市町村との連携は不可欠であり、活動団体と市町村との協働による実施により、企画段階から実施に至るまで、開催市町村に人的負担等をお願いするとともに、開催経費が県の補助金を超える場合は、地元の負担としている

• 地域づくりに取り組む活動団体等の範囲は、福祉、商工、農林水産、環境、まちづくり、自治会、防犯・防災等、対象範囲が多岐にわたっており、かつ、それぞれの分野で必要とされる人材も多様なことから鳥取県地域づくりセンターだけで人材育成を実施することは困難
• センターが行う「地域づくりセミナー」や「因伯人」の発行、助成等の各種事業は、活動団体や市町村からの実施要望が強く、精査は困難
• 今回の要求では、地域づくりの事業化能力に優れ、多くの県民を巻き込むことのできるファシリテーターの役割を担い、活動の核となる、10年後の県の財産となりうる「人財」の発掘・養成とネットワークの構築を目的としており、県で実施することが妥当

• 鳥取県地域づくりセンター業務委託　10,662千円
• 「鳥取力」創造実践リーダー交流会　　　200千円
• 標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　　1,804千円

• 平成24年度地域づくり団体全国研修交流会誘致事　　3,960千円