中山間地域・コミュニティビジネスモデル支援事業

　○県の負担は市町村負担の３分の２
　○上限補助金額は2,000千円／年／１地区
【地域コミュニティ維持・形成支援事業】
　(査定額)　０千円（要求額6,000千円）
　(理由)
　　・ビジネス支援ではなく地域住民活動支援であるなら、制度創設の趣旨を大きく逸脱
　　・市町村交付金等既存の制度を活用すべき。

○条例制定後に地域の意見を聞きながら創設し、事業がようやく認知されてきたところであり、補助率の変更は混乱を招くことから、条例の変更に併せて３年後に廃止も含めて検討したい。
○指摘の補助率を変動型にすると逆に市町村が負担を小額とした場合に事業実施主体の負担が増大し、事業計画が立てにくく活用が難しくなることを懸念。
　（事業費を5,000千円とした場合の負担例）
　　ケース１　県2,000千円、市町村1,000千円、事業主体2,000千円
　　ケース２　県1,000千円、市町村500千円、事業実施主体3,500千円

【地域コミュニティ維持・形成支援事業】
○中山間地域で芽生えてきた小規模なコミュニテイビジネスの取組を育成していくためには市町村交付金とは別の行政支援が必要
○事業の名称を「地域コミュニティビジネス・スタートアップ支援事業」へ変更、対象事業を小規模なコミュニテイビジネスの支援とすることを明確にして、事業を実施することとしたい。