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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

ワーク・ライフ・バランス推進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/人権の尊重と男女共同参画の推進)

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企画部 男女共同参画推進課 企画担当  

電話番号:0857-26-7792  E-mail:danjyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,834千円 4,841千円 7,675千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 2,834千円 4,841千円 7,675千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,834千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:2,834千円

部長査定:計上   計上額:2,834千円

事業内容

1 財政課長査定

【ゼロ査定】
    • 企業へのアプローチなどは商工労働部と重複。その他教育委員会、福祉保健部等と重複部分があり、役割分担を整理すべき。
    • 多くの新規・継続事業があるが、各々の事業が絡み合い、ワーク・ライフ・バランス推進が十分に図られる施策体系が整理されているとは思えない。
    • シンポジウムは、参加者が一部に限られているなど、継続事業の成果や効果、モデル事業の実施効果等を検証すること。
    • 住民サービスの一環であり、市町村や民間団体と連携した取組を検討すべき。

2 復活要求理由

商工労働部等との役割分担を整理の上、事業を精査。
<役割分担>
県民(事業所、労働者を含む)への普及啓発
(ワーク・ライフ・バランス推進の理解と動機付け)
男女共同参画
      推進課
事業所、労働者の労働環境等の改善に対する支援 雇用人材総室
労働政策チーム
安心して子育てできる環境の整備 子育て支援総室
家庭教育の充実に向けた職場環境づくり 家庭・地域
      教育課
  • シンポジウムの開催
・参加者アンケートでは、約6割の方がワーク・ライフ・バランスの取組を強く希望されるなど、一定の成果はあったと評価できる。

・引き続き、市町村や商工会議所など民間団体と連携した取組を実施。

  • モデル事業
H21の取組項目は、主に年次有給休暇の取得促進。
 H22年度は、時間外勤務の縮減など、本年度と異なる取組を進める企業をターゲットとし、取組事例を増やす。

・取組事例は、労務管理アドバイザーの事業所訪問(商工労働部事業)等により周知し、企業の取組を促進する。

3 復活要求額

2,834千円 (課長要求との差額 △1,599千円)
課長要求(細事業)
役割分担の考え方
復活要求額
ワーク・ライフ・バランス推進県民運動広く県民を対象とする普及啓発
1,548千円
ワーク・ライフ・バランス専門家養成支援事業事業所等への個別支援であり商工労働部対応
ワーク・ライフ・バランス推進モデル事業企業取組の動機付けを目的(普及啓発)
1,286千円
企業の取組推進事業
(要求の取り止め)

4 事業の概要

(1) ワーク・ライフ・バランス推進県民運動
シンポジウムの開催
 女性も男性もあらゆる年代の人が、人生の各段階に応じて、多様な働き方・生き方が選択でき、各々が持てる力を十分に発揮できる環境、ワーク・ライフ・バランスの実現について啓発するためのシンポジウムを開催する。
 企画・運営は、実行委員会方式で実施。
 倉吉市開催を想定 <H20鳥取市開催、H21米子市開催>
 (東・中・西部で開催し、22年度で終了予定)

わたしの・我が家のワーク・ライフ・バランス取組募集
 個人や家庭におけるワーク・ライフ・バランスの取組のきっかけづくりとして、取組の実践例や実践のアイディアを募集し、その取組例を広く紹介することにより、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた県民の取組を促進する。

とっとり版ワーク・ライフ・バランスの推進意見交換会
 労使公が連携して、商工団体、労働団体との意見交換を行い、ワーク・ライフ・バランス推進の気運を高める。
 <開催回数> 3回(東・中・西部ごとに開催)
 <構成案>
1.労使公の代表(とっとり仕事と生活の調和推進会議<事務 局:鳥取労働局>委員の所属機関)
    2.それぞれの傘下の団体幹部等

    (2) ワーク・ライフ・バランス推進モデル事業
     ワーク・ライフ・バランスの推進をめざす中小企業(モデル企業)へ、推進コンサルタント(社会保険労務士等)を派遣し、企業に適した行動計画の策定、実施、結果の検証を実施する。
     実施の結果、成果をあげた事例についてノウハウ等をとりまとめ、地域に根ざしたワーク・ライフ・バランス推進のため周知・広報に広く活用する。
     (2年間で成功事例を収集し、22年度で終了予定)

    モデル企業:3社(企業規模 50名程度まで)
    コンサルティング日数  21日程度/社
    モデル企業は公募の上、選定委員会で決定。
       選定委員:4名程度(学識経験者、労働関係団体、労働局、県)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・シンポジウム
 H20年度 鳥取市で開催   参加者数 約300名
 H21年度 米子市で開催   参加者数 約180名
  <H21アンケート結果>
   ・大変参考になった56%、やや参考40%、無回答4% 
   ・WLB是非取り組みたい56%、いずれは取り組みたい32%、
    取り組もうと思わない4%、既に取り組んでいる8%
・企業の取組推進事業
 県内2箇所の業界団体の研修会において、取組事例紹介を実施。
 企業向けリーフレットを作成し、研修会や労務管理アドバイザーにより企業へ配布。  
・企業実態調査を実施。
・モデル事業
 モデル企業を公募し、東・中・西部の3社に推進コンサルタントを派遣し、取組を実施しているところ。

これまでの取組に対する評価

 ワーク・ライフ・バランスの普及、推進について、モデル事業の実施、リーフレットの作成などを行っているが、企業や県民の皆さんの理解は進んでいるとは言い難い。

 シンポジウム開催の成果(アンケート結果から)
  ・WLBとは何か、必要性について理解していただけた。
  ・WLBの取組を促進することができた。
  ・WLB推進の関心や議論を喚起する契機とすることができた。

<課題>
ワーク・ライフ・バランス企業実態調査の結果から
(1)企業間に格差がある
(2)必要性は認識しているが、負担感があり、経営戦略、人事戦略として理解されていない
(3)具体的な推進方法のアドバイスが必要

工程表との関連

関連する政策内容

ワーク・ライフ・バランスの促進

関連する政策目標

企業経営者の意識改革促進、ワーク・ライフ・バランスを進めるための社内コミュニケーションの充実支援、子育て環境の整備

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,834 0 0 0 0 0 0 0 2,834
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,834 0 0 0 0 0 0 0 2,834
要求総額 2,834 0 0 0 0 0 0 0 2,834

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,834 0 0 0 0 0 0 0 2,834
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0