これまでの取組と成果
これまでの取組状況
移譲を希望する市町村へ６５事務４４２項目を権限移譲
これまでの取組に対する評価
○「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化に逆行
○鳥取県地域主権研究会等で、県と市町村の役割分担等について、検討・整理するのに併せて、市町村側と「連携・共同事務検討協議会」を設置し、事務の共同処理化や権限移譲について、協議をはじめているところ。
○住民サービスの向上が図られ、県及び市町村にとって、事務軽減・人員削減、業務の効率化等、双方のメリットが認められれば、全市町村一律に移譲が進まない場合でも、総合事務所単位等での「権限移譲」も検討していく。
○国の「地域主権戦略会議」や「国と地方の協議の場」を通じて、「基礎自治体への権限移譲」については、平成22年度夏頃に「戦略大綱」中に計画が盛り込まれ、22年度末に「地域主権推進一括法案」が作成される工程表(原口プラン)が示されている。
○今後は、国の動向を注視するとともに、全国の先進県の状況を確認しながら、権限移譲の手法について、権限・財源・人的支援をセットで検討していく。