１ 復活要求の内容
国の事業仕分けにより見直し（廃止）となったバス車両購入費補助（現行 国、県1/2）について、国において新たな補助制度が設けられたことに伴い、所要額の要求を行う。
２ 財政課長査定結果
当初要求額：75,000千円（10台分）
査定結果：ゼロ
【理由】
生活交通路線維持費補助金の車輌購入費は国との協調補助制度ですので、国の制度廃止が見込まれることから、県の補助も廃止とします。
３ 復活要求額
要求額：３８，４３８千円
【内 訳】
（償却費）
３７，５００千円 （１０台分）
※補助限度額15,000千円/台の超低床車両を５年間で償却した場合の初年度償却費相当額75,000千円の１／２（県分）
（金融費用）
９３８千円
※車両購入（１０台分）に伴う借入金利負担相当額の初年度額の１／２（県分）
４ 制度の概要
（１）従来の車両購入費の補助は廃止し、運行費補助とは別に国庫補助路線を運行する車両の取得に係る減価償却費、金融費用を一定の限度額内で補助
【限度額の内容】
| 車両償却費 | 超低床車両
（ノンステップバス） | １両あたり補助限度額15,000千円
（初年度償却額：7,500千円） |
| 低床車両
（ワンステップバス） | １両あたり補助限度額13,000千円
（初年度償却額：6,500千円） |
| 低床車両（小型）※新設
（ワンステップバス） | １両あたり補助限度額12,000千円
（初年度償却額：6,000千円） |
| 金融費用 | 購入に係る借入について、その金利負担を考慮
【金利：２．５％】（補助対象事業者の平均借入利率）
※補助対象期間については現時点で不明 |
（２）原則として、国・県１／２の協調補助
５ 支援の必要性
○計画的な車両更新により路線バスの安全運行を保つとともに、バリアフリー化を推進する必要がある。
○恒常的に赤字が続く地方バス路線を運行する車両の購入においては事業者単独資金での購入は困難
⇒保有車両数が年々減少し、運行本数の減少を招く（保有車両数で運行可能な路線数＝路線廃止、減便）可能性があるため、国と協調して支援を行う。