要求額：64,725千円 財源：単県 （要求額の内訳） 保留:65,947千円 追加:-1,222千円
部長査定：計上 計上額:64,725千円
１ 概要
平成２３年執行予定の県議会議員選挙（統一地方選挙）の管理執行の準備をするとともに、明るい選挙の推進と投票参加を呼びかける啓発を行う。
経費については、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に準じ積算、算出を行っているが、同法の改正が予定されていることから、改正後の単価に合わせる形で、当初要求額から額の変更を行っている（65,947千円→64,725千円）。
なお、財政課長査定を踏まえ、職員時間外手当は1,300千円とし、職員人件費へ計上することとした。
２ 所要経費
（単位：千円）
事業内容 |
内容 |
金額 |
うちH22 |
１ 交付金 |
（264,002）
231,186 |
（53,582）
54,275 |
（1）市町村交付金 |
投・開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費及び調整費 |
（142,977）
118,961 |
（53,582）
54,275 |
（2）候補者公営費 |
新聞広告、政見放送・経歴放送、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター |
（118,028）
109,407 |
（0）
0 |
（3）不在者投票特別経費 |
船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等での不在者投票に係る郵送料などの事務費 |
（2,997）
2,818 |
（0）
0 |
２ 県分事業費 |
（13,400）
12,250 |
（293）
1,706 |
（1）選挙会経費 |
選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費 |
（2,783）
2,761 |
（293）
1,706 |
（2）選挙公報発行費 |
選挙公報の印刷経費 |
（10,617）
9,489 |
（0）
0 |
３ 県分調整費 |
（4,000）
2,000 |
（2,000）
2,000 |
４ 県分事務費 |
投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費 |
（15,583）
8,024 |
（11,751）
6,744
|
|
（0）
1,274 |
（0）
0 |
計 |
（296,985）
253,460 |
（67,626）
64,725 |
３ 選挙期日等（想定）
（１）日程
任期満了日：平成２３年４月２９日（金）
選挙期日：平成２３年４月１０日（日）
公示日：平成２３年４月１日（金）
（２）候補者
５６名 ※各選挙区定数＋２名
（平成１９年 立候補者４９名）
４ 前回との増減要因等
県議会議員選挙費の２箇年度（Ｈ２２・Ｈ２３）予算総額
前回 ２９６，９８５千円 → 今回２５３，４６０千円
（△４３，５２５千円）
（主なもの）
・投票所、期日前投票所数の減（約 △１０，４００千円）
・想定候補者数等の減による候補者公営費（ポスター作成公営、選挙運動用自動車使用公営費等）の減 （約 △８，６００千円）
・県分事務費、調整費の精査（約 △９，５５９千円）
５ 投票所の減少傾向に対する対応等
（１）現状
第４５回衆議院議員総選挙時（H21.8.30）と第２１回参議院議員通常選挙時（H19.7.29）の投票所数を比較すると６１投票所の減。
−第２１回参議院議員通常選挙時：４９２
−第４５回衆議院議員総選挙時：４３１
【減少数内訳】
八頭町▲２１（４３→２２）、湯梨浜町▲３（１５→１２）
大山町▲３０（４９→１９）、南部町▲１（１０→９）
日野町▲６（１５→９）
（２）投票所削減の主な理由
○期日前投票制度の浸透
○経費節減、行財政改革（町職員数の減少）
○投票立会人の確保が困難
○投票所使用施設の老朽化による取り壊し
（３）投票所の削減に際しての市町村の対応
投票所を削減する場合、各市町村とも関係する選挙人に対して、住民説明会等を開催し理解を得るとともに、代替措置等についての協議を行っている。
【主な代替措置等】
○投票所又は期日前投票所と集落間での巡回バスの運行
○期日前投票制度の周知
なお、選挙人の混乱を防ぐため、各市町村においては選挙の種類によって投票所数を増減させる対応は取らない。
※経費負担が生じない国政選挙や知事・県議選挙時は投票所数を増やし、経費負担が生じる市町村選挙時は投票所数を減らすなどの対応を取ることは、選挙人に不要な混乱を生じさせる虞が強い。
（４）県選管の関与
○市町村の選挙管理委員会が投票区の設定を行う際には、投票所までの距離等、選挙人の利便性を考慮し、できるだけ投票しやすい環境の整備に努める必要があるとの観点から、市町村選挙管理委員会に対し機会を捉えて文書での要請や意見交換等を通じて投票環境の確保についてお話しているところ。
○人口減少等の状況にある中山間地域における投票環境を確保するため、交通が不便な地域を巡回し投票用紙を回収することができる等の制度改正を国に要望しているところ。
○第４５回衆議院議員総選挙における臨時啓発事業として、従来から行っているテレビ、ラジオ、ポスター等による啓発事業に加え、遊戯業協同組合との連携による店内放送や、若者ボランティアを募っての街頭啓発など、投票率の向上に向けた新たな取組を行うとともに、引き続き期日前投票制度の周知をを図っているところ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・前回選挙 平成１９年４月８日（日）
・立候補者 ４９名
※岩美郡、西伯郡、日野郡選挙区は無投票
・投票率 ６２．０３％
（平成１５年６５．１７％、平成１１年７５．９９％、平成７年７７．９７％）
これまでの取組に対する評価
・過去の県議選挙において、県としての管理執行上の大きな問題はない。
・県議選挙の投票率については低下傾向にあるが、その後執行された平成１９年参議院議員選挙、平成２１年衆議院議員選挙において、投票率の上昇がみられ、投票率の低下傾向に一定の歯止めがかかっていると認識している。