事業名:
参議院議員選挙費
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
企画部 自治振興課 選挙担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
365,189千円 |
8,875千円 |
374,064千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.3人 |
22年度予算要求額 |
365,189千円 |
8,875千円 |
374,064千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.3人 |
事業費
要求額:365,189千円 財源:国庫 (要求額の内訳) 保留:401,752千円 追加:-36,563千円
部長査定:計上 計上額:365,189千円
事業内容
1 事業内容
平成22年7月25日に任期満了となる参議院議員について、公職選挙法に基づき、参議院議員通常選挙の管理執行を行う。
経費については、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に基づき積算・算出を行っているが、同法の改正が予定されていることから、改正後の単価に合わせる形で、当初要求額から額の変更を行っている。
なお、職員時間外手当(5,676千円)の要求については、財政課長査定を踏まえ職員人件費の中で対応することとした。
2 所要経費
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に基づき積算、算出。
※積算単価の見直し(改定見込み)に伴い要求額を変更している。
【基礎となるデータ】
○選挙人数 487,862人(前回 493,406人)
○投開票所数 450箇所(前回 586箇所)
○選挙区候補者数 7名(前回 7名)
○比例区候補者数210名(前回 210名)
(単位:千円)
事業内容 | 内容 | 金額 | 前回予算額 |
1 交付金 | 327,978 | 414,834 |
(1)市町村交付金 | 投・開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費及び調整費 | 287,172 | 374,848 |
(2)候補者公営費 | 新聞広告、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター | 37,867 | 36,684 |
(3)不在者投票特別経費 | 船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等での不在者投票に係る郵送料などの事務費 | 2,939 | 3,302 |
2 県分事業費 | 23,739 | 27,149 |
(1)選挙会経費 | 選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費 | 2,265 | 2,516 |
(2)選挙公報発行費 | 選挙公報の印刷経費 | 6,946 | 10,104 |
(3)開票速報経費 | 投開票速報の集計システムの経費 | 1,450 | 1,450 |
(4)政見放送経費 | 候補者の政見放送・経歴放送に係る経費 | 13,078 | 13,079 |
3 県分調整費
※基準法に定める交付額のみでは選挙執行が不可能な場合を想定し、国から追加交付される経費 | 2,500 | 2,500 |
4 県分事務費 | 投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費 | 10,972 | 18,857 |
| 0 | 6,254 |
計 | 365,189 | 463,340 |
3 選挙期日等(想定)
(1)日程
任期満了日:平成22年7月25日(日)
公示日:平成22年6月24日(木)
選挙期日:平成22年7月11日(日)
(2)候補者
選挙区:7名 ※最多候補者数であったH13年(5名)+2名
比例区:210名 ※最多候補者数であったH13年(204名)+6名
4 投票所の減少傾向に対する対応等
(1)現状
第45回衆議院議員総選挙時(H21.8.30)と第21回参議院議員通常選挙時(H19.7.29)の投票所数を
比較すると61投票所の減。
−第21回参議院議員通常選挙時:492
−第45回衆議院議員総選挙時:431
【減少数内訳】
八頭町▲21(43→22)、湯梨浜町▲3(15→12)、
大山町▲30(49→19)、南部町▲1(10→9)、日野町▲6(15→9)
(2)投票所削減の主な理由
○期日前投票制度の浸透
○経費節減、行財政改革(町職員数の減少)
○投票立会人の確保が困難
○投票所使用施設の老朽化による取り壊し
(3)投票所の削減に際しての市町村の対応
投票所を削減する場合、各市町村とも関係する選挙人に対して、住民説明会等を開催し理解を得るとともに、代替措置等についての協議を行っている。
【主な代替措置等】
○投票所又は期日前投票所と集落間での巡回バスの運行
○期日前投票制度の周知
なお、選挙人の混乱を防ぐため、各市町村においては選挙の種類によって投票所数を増減させる対応は取らない。
※経費負担が生じない国政選挙や知事・県議選挙時は投票所数を増やし、経費負担が生じる市町村選挙時は投票所数を減らすなどの対応を取ることは、選挙人に不要な混乱を生じさせる虞が強い。
(4)県選管の関与
○市町村の選挙管理委員会が投票区の設定を行う際には、投票所までの距離等、選挙人の利便性を考慮し、できるだけ投票しやすい環境の整備に努める必要があるとの観点から、市町村選挙管理委員会に対し機会を捉えて文書での要請や意見交換等を通じて投票環境の確保についてお話しているところ。
○人口減少等の状況にある中山間地域における投票環境を確保するため、交通が不便な地域を巡回し投票用紙を回収することができる等の制度改正を国に要望しているところ。
○第45回衆議院議員総選挙における臨時啓発事業として、従来から行っているテレビ、ラジオ、ポスター等による啓発事業に加え、遊戯業協同組合との連携による店内放送や、若者ボランティアを募っての街頭啓発など、投票率の向上に向けた新たな取組を行うとともに、引き続き期日前投票制度の周知をを図っているところ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
第21回参議院議員通常選挙
(1)選挙期日
平成19年7月29日
(2)立候補者数
3名
(3)投票率
67.67%
これまでの取組に対する評価
管理執行上の問題もなく、公平・公正な選挙が行われた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
401,752 |
401,748 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
-36,563 |
-36,563 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
365,189 |
365,185 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
0 |
要求総額 |
365,189 |
365,185 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
365,189 |
365,185 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |