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企画部 移住定住促進課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
450千円 |
34,692千円 |
35,142千円 |
4.3人 |
2.1人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
39,161千円 |
34,692千円 |
73,853千円 |
4.3人 |
2.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：450千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:450千円
部長査定：計上 計上額:450千円
事業内容
１ 事業内容
移住定住先として鳥取県を選んでいただくため、県外の移住定住希望者の様々なニーズに応えられるよう、相談体制や移住体験の機会提供を充実させることにより、移住定住者の獲得及び新・鳥取県人の増加を図る。
＜取り組み＞
（１）相談体制の充実
（２）情報発信の強化
（３）受入体制の整備
２ 財政課長査定結果
○移住定住の促進については、商工労働部他庁内関係部局、市町村、ふるさと定住機構等との役割分担を再整理し、連携して効率的・効果的に実施してください。
以下、個別の査定内容です。
○鳥取県移住定住サポートセンターの専門相談員については、現状の１名とします。関係機関等との連携により対応してください。
○（新） とっとり暮らし体験ツアーについては、ゼロとします。受け入れ地の魅力発信に繋がるため、意欲のある市町村及び市町村間の連携により対応してください。また、就職に関しては、ふるさと鳥取県定住機構とも連携してください。
○鳥取来楽暮ネットワーク事業のうち、県産品購入等助成券運営については、ゼロとします。運営に相当な手間（従事日数120人日）を要するが、効果とのバランスが合わないと考えます。
○移住定住推進交付金については、新規分を助成対象としますし、総額も前年度より増額しますが、特定市町村に過大に配分されている傾向がみられますので、制度導入３年目である来年度の実績をみて抜本的に見直すこととします。（平成２２年度執行は22,000千円限り）
３ 復活要求額 ４５０千円
既計上額 ３８，７１１千円 （復活４５０千円）
（１）相談体制の充実 ５，３５１千円
（復活４５０千円）
取り組み内容 | 22年度 |
１ 鳥取県移住定住サポートセンター
| ２，６５５ |
２ 県外でのとっとり暮らしセミナー
（鳥取来楽暮カフェ） | ２，６９６ |
３ とっとり暮らし体験ツアー
ツアー経費助成 （復活） | ０
+ ４５０（復活） |
（２）情報発信の強化 １０，２９０千円
取り組み内容 | 22年度 |
| ４ 情報発信強化事業 | １０，２９０ |
（３）受入体制の整備 ２３，０７０千円
取り組み内容 | 22年度 |
| ５ おもてなし講座事業 | ４２０ |
| ６ 鳥取来楽暮ネットワーク事業 | ６５０ |
| ７ 移住定住推進交付金 | ２２，０００ |
４ 復活理由
とっとり暮らし体験ツアー ４５０千円
鳥取県での暮らし体験・見学ツアーを企画・実施する団体に対して、県が経費の一部を助成。
【理由】
○移住定住希望者が、候補地での生活を体験してみることは、移住を決定する上で極めて重要。
○「とっとり暮らし体験ツアー」の実施は、移住定住先として全国の中から鳥取県を選んでいただくための、体験機会の提供であり、県内の複数市町村にまたがって広域的に実施するのが有効である。（なお、経費の一部は市町村が負担）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・（２１年度末）移住定住者累計３５０人、相談者数累計２００人、アクセス件数36,000件
・市町村等と連携した移住定住者向け住宅の確保
＜移住定住の促進の取組＞
・「鳥取県移住・定住総合推進協議会」を立ち上げ、関係機関等と連携した移住定住施策の検討を開始（19.11.16）
・「とっとり移住定住ポータルサイト」設置（19.12.1）
・「鳥取県移住定住サポートセンター」設置（19.12.3）
・「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、全国組織との
連携によるPRを実施（20.7.1東京、21.4.1大阪）
・県外での移住相談会、田舎暮らしセミナー（来楽暮カフェ）を開催
・田舎暮らし関連雑誌への広告掲載・マスコミ取材誘致
・鳥取県移住定住推進交付金による市町村の移住定住施策支援
・受入れ行政職員(市町村・県)に対するスキルアップ講座（おもてなし
講座）の開催
・移住者同士の自主的ネットワーク形成の側面的支援（鳥取来楽暮
ネットワーク交流会）
・鳥取県宅地建物取引業協会等との住宅確保協定締結（21.8.25）
・県外からの人材確保について鳥取来楽暮プロジェクトチームによる
受入れ施策の立案、実施
＜現時点での達成度＞（２１年９月末現在）
・移住定住者数の累計は３７１人（２１年度末達成目標３５０人を既に上回る）。
・県外相談会は、計１０回開催。今後も９回予定。（当初目標は、年間１６回程度）。
・相談者数累計４４８人（当初目標２００人を上回る）。
・ポータルサイトへのアクセス件数（累計）は、３４，８２６件。当初目標の３６，０００件は、年度末までには達成可能予定。
・住宅の確保については、宅地建物取引業協会等と県とが協定を締
結（21.8.25）。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・専任相談員(非常勤職員)の配置により、相談体制の充実とポータルサイトを中心とした情報発信を積極的に行ったことで、移住定住希望者へのアプローチがよりきめ細かく対応できるようになった。このことが移住定住者数の増につながったと分析。
・移住定住者数の増については、数値的な目標は達成しつつあるが、目標数値を今後上方修正し、更なる移住定住者数の増につなげていくため、受入体制の整備を強化していくことが急務。
・県全体の移住定住者数は増加しているが、市町村により取り組みに温度差がある。ＩＪＵ促進の取り組みを全県的に底上げする必要あり。
・今後は、市町村を中心に受入れの基盤整備を更に進めるとともに、民間活力との連携を進めていくための方策を検討・実施していくことが必要。
・民間活力との連携として、IJU（移住）希望者等の住宅確保協定を不動産業界と締結。住宅希望者に対し、より多くの選択肢を情報提供できるようになった。
＜改善点＞
・移住定住施策に対する市町村間の取り組みの温度差を縮め、全県的、積極的に移住定住の促進を進めていくため、関係機関等の連携強化、取り組み向上を目的として「おもてなし講座」を開催。市町村が抱える課題の抽出、解決に向け、年３回の勉強会を実施。
・民間主導による「とっとり暮らし研究会」に参加。「ＩＪＵ ＩＮ TＯTTＯＲＩフォーラム」（21.10.24）を開催。今後、研究会の活動成果として、民間主導による移住定住者サポートシステム作りに取り組む。
・移住定住者向けの住宅確保及び情報の一元化を目的に、(社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託して、「ＩＪＵ！住宅相談コーディネーター」を配置し、「鳥取田舎暮らし住宅バンクシステム」の整備を開始予定。(H21.12〜)
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制・情報発信・受入体制の充実を図り、県外からの移住定住を促進
関連する政策目標
・移住定住者数の増（２２年度累計５００人）
・相談者数及びサイトアクセス件数の増
・市町村等と連携した移住定住者向け住宅の確保
財政課処理欄
平成２２年度限り認めます。
なお、当該体験ツアーは、受け入れ地の魅力発信（受け入れ体制整備：市町村の役割）に繋がるものであり、意欲のある市町村及び市町村間の連携により、市町村が主体とした取り組むべきものと考えます。
まずは平成２２年度での効果を検証し、平成２３年度以降は市町村へ移管してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
38,711 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
38,699 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
450 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
450 |
| 要求総額 |
39,161 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
39,149 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
450 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |