１ 財政課長査定結果
ゼロ
（理由）
中山間地域振興協議会との取組内容・役割分担の整理が必要。
２ 復活要求理由
１．現行過疎法が平成21年度末に失効する（10年の時限立法）が、過疎地域の現状は、国等の過疎対策にも関わらず、依然厳しい状況である。
※県内の指定地域（鳥取市、八頭町、智頭町、若桜町、湯梨浜町、伯耆町、日野町、日南町）
２．中山間地域振興協議会は、住民・団体等の代表である委員と、市町村及び県職員による行政委員、大学、トルクによる専門委員により構成され、中山間地域の現状及び課題について意見集約、課題検討し、地域、市町村、県が役割を踏まえ、連携して具体的な実践に向けた協議を行う場である。
一方、過疎・中山間地域対策研究会は、過疎問題を中心とした市町村と県との情報交換・勉強会・要望活動の調整等の役割を果たしており、協議会とはその性格が異なる。特に、過疎問題の制度検討をする場は、本研究会が唯一の機関であり、22年度以降過疎法が延長されるという動きの中で、国の過疎対策の動向については、引き続き注視し、関係市町村と連携して活動等を実施するためにも必要な機関である。
３ 課長要求との変更点
変更しない。
４ 要求内容
以下の機関を設置・運営するための所要経費を要求する。
○鳥取県過疎・中山間地域対策研究会
過疎問題を中心とした、過疎・中山間地域振興対策のために行政機関として出来る施策を、他県及び県内の先進事例、課題別研究を通じて、県及び市町村担当職員が大学等の専門家の意見を受けながら実施する。また、国の過疎対策の動向に応じて、市町村と県が連携し活動するための調整の場としての役割を有する。
１．構成員
県、市町村（境港市、日吉津村を除く）、県町村会、市長会
２．アドバイザー
鳥取大学、鳥取環境大学、財団法人とっとり地域連携・総合研究センター、島根県中山間地域研究センター
３．事務局
企画部地域づくり支援局中山間地域振興室
４．内 容
他県及び県内の事例紹介、課題別テーマ研究、意見交換等
（年４回実施）
５ 要求額（所要経費）
１．特別旅費（講師）
@25,000円×1名×1回＝25,000円
@60,000円×1名×1回＝60,000円
@10,000円×1名×2回＝20,000円 105千円
２．報償費（講師）
@6,000円×2時間×1名×3回＝36,000円
@12,000円×2時間×1名×1回＝24,000円 60千円
３．標準事務費（会場使用料等）
220千円 合計 385千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【第６回研究会】
１ 日時 平成21年9月8日（火）
２ 場所 とりぎん文化会館会議室
３ 出席者 各市町村（境港市、日吉津村を除く）、鳥取県町村会、鳥取大学、(財)とっとり地域連携・総合研究センター、県（各部局、総合事務所）
４ 内容
・鳥取県みんなで支える中山間地域振興条例及び県の主な施策説明
・各地区中山間地域振興協議会の活動報告
・新過疎法制定に向けた動向及び新過疎法指定地域の検証説明、要望事項再確認
・意見交換
これまでの取組に対する評価
・各地区協議会で出た意見・取組状況について、全県的に情報共有することが出来た。
・新過疎法指定地域の検証結果により、中国地方知事会での共同アピール、県版地方６団体での過疎対策要望活動に繋げることが出来た。