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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：交通対策費
事業名：

「テイク オフ！とっとり」国際チャーター便促進支援事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／人、物、情報の大交流新時代）

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企画部　交通政策課　航空担当　　

電話番号：0857-26-7099  E-mail：koutsuuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 2,420千円 2,420千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 3,500千円 2,420千円 5,920千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,500千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:3,500千円

部長査定：ゼロ　

事業内容

１　財政課長査定結果

ゼロ

    ○2500ｍ化されたからこそできる事業かどうか。米子空港2500ｍ化後の活用策を示し、この事業の意義について再検討すべき。

２　復活要求の内容

（１）目的

米子空港滑走路が2500ｍに延長されたことを機に、米子空港及び鳥取空港が北東アジアのゲートウェイとして重要な役割を果たせるよう、国際チャーター便の就航を支援することで、両空港の利用促進と国際化、国際交流の進展に資する。

（２）支援制度

米子空港利用促進懇話会及び鳥取空港の利用を促進する懇話会が米子空港及び鳥取空港から出発するチャーター便を活用したツアーを企画・催行する旅行会社等に支援金を助成する場合にその一部を負担する。
○支援内容：ツアー客1名に付き5000円の支援
　限度額：座席数200席未満の機材による場合50万円

座席数200席以上の機材による場合100万円　　
※滑走路2,500ｍ化の最大の効果である機材大型化（＝就航範囲の拡大）の促進のため、中・大型機材によるチャーター便への支援を手厚くする。
○費用の負担割合　　県１：市町村１

３　復活要求額　　3,500千円

次の想定により所要額を算定
◆米子空港
Ｂ767クラス5回（200名×5＝1,000名）5000円×1,000名＝5,000千円　→県１：市町村１＝県2,500千円：市町村2,500千円
◆鳥取空港
　Ｂ737クラス4回（100名×4＝400名）5000円×400名＝2,000千円　　→県１：市町村1＝県1,000千円：市町村1,000千円

４　チャーター支援策の見直し

●チャーター便を利用した旅行商品造成はリスクが非常に高いため、台湾等海外の旅行会社は消極的。
●既存の航空会社に対する着陸料等の支援は、必ずしもインセンティブにならないとの指摘→観光政策課と交通政策課による検討
◆既存の「国際航空便利用促進費（台湾チャーター便支援）」予算額を本支援制度予算に振替えることで合意
◆市町村との協調補助をようやく調整して制度化に至った。

５　復活理由

（１）延長滑走路をはじめとする今後の空港利用促進策の　柱となる施策として重要
●国際アウトバウンドチャーター便の促進は、延長滑走路活用策の重要な柱の一つ
●本支援制度をエアポートセールスの重要な武器として、旅行会社、航空会社への積極的なエアポートセールスを展開中
　　※２１年度下期にできたばかりの制度であり、制度の周知を図って、活用を促しつつあるところ。

◎２５００メートル滑走路活用の具体的方策
　（１）米子-ソウル便の一層の充実
　　　 仁川空港を経由した世界への交通網の発展を目指す。
　（２）アジア、ロシア沿海地方への直行チャーター便の就航
　　　 将来の定期路線化への布石
　（３）北アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアなど2500ｍ化により就航可能となった地域への直行チャーター便の就航促進　

（２）アウトバウンドチャーター実施の機運の増大
本支援制度と記念ハワイチャーター成功を受けて、アウトバウンドチャーター実施への県内旅行会社の意欲が増大している。
記念ハワイチャーターの成功（販売開始から１か月で完売）には、新支援制度（9月補正）が大きな効果
　 乗客1人につき1万円の支援→・旅行代金の引下げ効果
・旅行会社の集客意欲の増大

〔計画・検討中の国際チャーター便の就航先〕
◆2500ｍ化により可能となったもの
　　●ベトナム（ＥＡＴＯＦに併せて）
　　●ハワイ（今年の成功をもう一度（徳島県との共同も検討））
　　●スイス（エーデルワイス航空へ働きかけを行っている）
　　●その他オーストラリアやアメリカへのチャーター実施の可能性も模索
◇2000ｍ滑走路でも可能なもの
　　○マカオ（マカオ航空：３月実施）
　　○済州島（イースタンジェット：３月実施）
　　○上海（徳島県との連携を模索：5、８月にプログラムチャーターを検討）

　　※本支援制度の存在が、この動きへの大きな後押しとなっている。（本支援制度の廃止はこうした国際チャーター便促進の動きにブレーキをかける危険性が高い。）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H21年度９月補正予算での新規取り組み。
１２月１９日のハワイチャーターは満席で実施された。

これまでの取組に対する評価

この事業に対する旅行会社の期待は高く、ハワイチャーターに続き、３月にはマカオチャーターも計画され、それに続く新たなアウトバウンドチャーターも検討されている。

工程表との関連

関連する政策内容

航空便の維持・増便、運賃低廉化等による利便性向上

関連する政策目標

チャーター便の促進

財政課処理欄

　

定期便化など具体的な目標を定めた取り組みを検討してください。

また、アウトバウンドのみならずインバウンドと一体となった積極的なチャーター便誘致を関係課と一体となって積極的に行ってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500
要求総額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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