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企画部 交通政策課 鉄道担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
1,614千円 |
1,614千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
626千円 |
1,614千円 |
2,240千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：626千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:626千円
部長査定：ゼロ再整理
事業内容
１ 目的
○現在、鳥取県として山陰新幹線の整備、中国横断新幹線の整備（段階的整備として伯備線へのフリーゲージトレイン導入）を目指し活動を続けているものの、昭和48年の基本計画線決定後、整備計画線への格上げの目途は全く立っていない。
○また、スーパーはくとの米子への延伸、スーパーいなばの倉吉への延伸、山陰本線の鳥取以東への特急増便等、高速鉄道網の充実を求める声は強いものの、鉄道利用者の大幅な落ち込みが続く中で、高速鉄道網の整備充実を実現していくためには、より具体的な需要見通し・課題解決策を鉄道事業者に示していく必要がある。
○よって、学識経験者や経済団体等を委員とする検討会を開催し、将来の需要推計や新技術の開発動向から、鳥取県の高速鉄道網の目指すべき将来像についてとりまとめるとともに、将来像を実現させるために解決すべき課題の抽出を行う。
２ 事業内容
（１）検討内容
○県内の高速鉄道網の現状、課題、ニーズ等の把握・整理
○今後の鉄道需要予測や新技術の開発動向から、今後鳥取県が目指すべき高速鉄道網の将来像を提言
○将来像を実現させるために解決すべき課題の抽出
(２)構成委員案
○学識経験者［1名］・・・公共交通問題に詳しい研究者
○観光団体等［2名］・・・観光連盟、県内旅行業者
○経済団体［3名］・・・商工会議所等
○行政関係者［4名］・・・県及び市町村の交通・観光担当
※必要に応じ、鉄道技術開発担当者や鉄道事業者をアドバイザーとして招へいする
３ 事業費
６２６千円
４ 事業費積算内訳
○委員謝金、交通費 346,200円（民間委員6名分）
○アドバイザー謝金、交通費 279,280円（4名分）
計 625,480円
（会場借上費等は標準事務費内で執行）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鉄道事業者との定例勉強会等を通じ、高速鉄道網の将来像について意見交換を実施している。
○高速道路整備の進ちょくや、昨今の特急利用者の激減などにより、将来の需要が見込めないとして、鉄道事業者との協議が進んでいない。
これまでの取組に対する評価
○需要予測や課題の整理により、将来の高速鉄道網のあるべき姿を具体的に鉄道事業者に示し、高速鉄道の整備充実を図ることが出来る。
工程表との関連
関連する政策内容
関西・山陽圏との高速交通網の整備・充実
関連する政策目標
智頭急行スーパーはくと等の増便・延伸など幹線鉄道網の充実
関西圏との交流人口の増(スーパーはくと、高速バス利用者数の増)
財政課処理欄
鉄道のみではなく、総合交通政策の検討など必要とされる施策となるよう再整理してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
626 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
626 |
| 要求総額 |
626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
626 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |