○平成22年度は、東京便については羽田新滑走路完成に伴う発着枠拡大による増便の好機。一方、名古屋便については、減便による利便性の低下で、利用率が非常に低迷しており、このままでは運休の危機。
○平成21年度に行った搭乗率向上キャンペーンの成果(ポスター等のデザイン、ANAのHP等の作成)を活かし、再度実施してPRを積み重ね、宣伝効果の拡大を図る必要がある。(キャンペーンは単発ではなく、継続して実施することがより効果的。)
○空港利用促進懇話会は、キャンペーンに係るプレゼント費用、チラシ印刷費用等を負担。(キャンペーンPR費用のみ県10/10)
○情報発信についての役割分担(広報課・観光政策課協議済)
・交通政策課は、航空便の利用促進を前面に出し、航空会社とタイアップしたキャンペーンのPR等に特化した情報発信を行う。
・観光政策課、広報課は、全国的視点での情報発信、観光PR、施策広報やパブリシティに重点をおいた情報発信を行い、その中で交通アクセス、キャンペーン情報の掲載について協力。