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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:総務費 項:選挙費 目:選挙啓発費
事業名:

選挙啓発費

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企画部 自治振興課 選挙担当  

電話番号:0857-26-7058  E-mail:jichishinko@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 400千円 8,875千円 9,275千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 1,896千円 8,875千円 10,771千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:400千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:400千円

事業内容

事業内容・目的

選挙が明るく、正しく行われるように、常にあらゆる機会を通じて、選挙人の政治・選挙の意識の向上を図るため、各種研修会の実施や明るい選挙推進協会に対し一定の負担を行う。

財政課長査定結果

【一部計上】財団法人明るい選挙推進協会への負担金(400千円)がゼロ

復活要求額

400千円

復活理由

 国や自治体が応分の負担をして財団法人明るい選挙推進協会(以下「明推協」)の事業に協力することにより、同協会はスケールメリットを生かした選挙啓発に係る事業展開が可能となる。

 これにより、鳥取県は事務負担を伴うことなく、かつ、負担した額以上のサービスを受けることが可能となり、これが本県のメリットといえる。享受できる主なサービスは以下のとおり。
(1)選挙啓発物資の提供を受けられる。
  ・啓発誌(国の委託事業)    1,840冊
  ・若者向け冊子         9,000冊
  ・小学生向けDVD         400枚
  ・着ぐるみ(めいすい君)        1体
  ・寄附禁止周知用
    ポスター             10枚
    リーフレット        1,000枚

    (2)各種研修を受講でき、これにより鳥取県や県内市町村の明るい選挙推進協議会が連携を深めながら啓発のノウハウを蓄積し、効果的な選挙啓発に繋がることとなる。
    コミュニティーリーダー養成研修地域において各種活動(婦人団体、女性サークル、青年団体、市民団体、自治会、老人会、その他)を行っている方や、地域の活動に意欲を持っている方等を対象として、明るい選挙に関する知識を養い、地域における明るい選挙推進運動の中核となるコミュニティリーダーを育成することを目的に実施
    青年リーダー養成研修明るい選挙推進運動の青年リーダーとして、明るい選挙に関する知識をさらに深めることを目的に実施
    市区町村明るい選挙推進協議会研修会市区町村明るい選挙推進協議会の会長等を対象に、先進事例の紹介やワークショップ手法等による話し合いにより、明るい選挙推進協議会の活性化に資することを目的に実施
    都道府県明るい選挙推進協議会会長等会議明推協の当面する課題を協議する目的で実施
          ※(1)(2)とも平成21年度の実績(実施予定も含む)

参考

(1)分担金の使途
・明るい選挙啓発ポスターコンクール事業
・選挙啓発物資作成事業
・市区町村明推協研修会等開催支援事業
・管理費
(2)国の動き
平成21年12月25日に国(総務省)から平成22年度選挙啓発関係予算案が示され、明推協に対する明るい選挙推進委託費が計上(212,000千円)。
 ※上記委託費は平成21年度予算と比較し1.5億以上の減額となる見込みだが、(1)に挙げられた各都道府県が関係する事業が縮小される等の影響はないとのこと(明推協事務局長聞き取り)。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○過去の県の選挙啓発事業は、市町村選管・明るい選挙推進協議会等を対象としたものが多かったが、

 ・県と市町村の関係の変化(対等な立場・自立を促しつつ連携)
 ・県及び市町村の財政状況の逼迫
 ・市町村明るい選挙推進協議会の活動停滞

といった現状を踏まえ、

 ・県と市町村の役割分担の明確化
  (県)県内全域に渡るものや政治団体に対する啓発活動を主に実施
  (市町村)明るい選挙推進運動の実質的な主体として、地域に密着した活動を実施
 ・県が実施する若年層及び政治団体に対する啓発の充実
 ・ニーズ、効果が比較的低い印刷物、啓発物資の作成廃止

という方向性で近年、事業を見直し。

○県は、若年層の低投票率傾向に鑑み、若年層に対する啓発事業に重点をおいている。
 ・選挙出前講座(平成19年度〜) ※累計10校、549名が受講
 ・若年層選挙教育シンポジウム(平成19年度、20年度)
 ・小、中、高校生向けリーフレット作成(平成19年度〜)
 ・若年層向けリーフレット作成(平成20年度)

○県の財政状況に鑑み、ニーズ、事業効果が高い事業を選別して実施。
【年度別予算の推移】
 平成18年度 6,255千円
      (前年比 △246千円)
 平成19年度 3,997千円
      (前年比 △2,258千円)
 平成20年度 3,677千円
      (前年比 △320千円)
 平成21年度 1,997千円
      (前年比 △1,680千円 
       平成18年度比 △4,258千円(△68%))

これまでの取組に対する評価

・平成19年参議院議員選挙、平成21年衆議院議員選挙ともに前回選挙よりも投票率がアップしており、投票率の低下傾向に歯止めがかかっていると認識。
 
 H21衆 75.30%
  (H17衆比 +2.44ポイント、 H15衆比 +8.36ポイント)
 H19参 67.67%
  (H16参比 +3.50ポイント H13参比 0.99ポイント )
 
・過去20年程度、若年層の投票率の低下が著しかったが、近年、改善の兆しがみられている。
(過去の衆議院議員選挙の「県全体の投票率」と「20〜24歳」「25歳〜29歳」の年齢別投票率の差をみると、平成に入った頃から、差が拡大していたが近年、縮小傾向)

・しかし、「県全体の投票率」と「20〜24歳」「25歳〜29歳」の年齢別投票率の差がそれぞれ約28ポイント、約15ポイントと未だに格差があることから、引き続き若年層に対する啓発に重点をおいて、取り組んでいきたいと考えている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 400 0 0 0 0 0 0 0 400
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0