公共交通利用促進事業

内容	課長要求額	査定額
１ 公共交通利用促進キャンペーンの実施 ・バス・鉄道のひろば 　　・シンポジウムの開催	９３４	０
２ 利用促進ＰＲ事業 　　・ポスターの作成配布 　　・交通トリピーの作成（着ぐるみ） 　　・ケーブルテレビ等によるＰＲ	２，６２０	０
３ 公共交通機関利用促進連絡会の開催	２４	２４
合計	３，５７８	２４

【理由】
○毎年バス対策のために、多くの補助金が使われていますが、今のようなポスターを作成配布して広く普及啓発するやり方で利用者が増えるか疑問です。ターゲットとなる対象者のニーズにあった、より効果的な手法を検討すべきです。
○地道な普及啓発を実施する考えは理解しますが、職員が多大な業務量・時間外手当などをかけて行うシンポジウム、ＰＲ活動については、要求内容を実施することでどれだけの効果があるのか分かりません。
○公共交通機関利用促進連絡会の開催経費のみ計上します。

（１）新たに県下統一エコ通勤の日を設定
　○毎月２のつく日（２，１２，２２日）と毎週金曜日（案）
（２）公共交通利用促進キャンペーンの実施（２年目）
　○「バス・鉄道のひろば」の開催
　○県下一斉ノーマイカー運動の実施
（３）利用促進ＰＲ事業の実施

　○ターゲットを明確にしてメッセージを訴える、注目度の高いポスターの作成（３種類）
　・想定モデル：イモトアヤコ
　・ターゲット：通学生、通勤者、高齢者
　・掲示場所：学校、事業所、医療機関、バスターミナル、駅　等

◎新たな利用誘導策
（１）エコ通勤チャレンジ事業
○県下統一エコ通勤の日に利用可能な割引回数券の発行
　・現在マイカーで通勤している者が登録して購入可能
　〔運輸振興事業補助金〕
（２）バスマイレージ導入事業（若手サブチーム提案事業）
　・バス定期券・回数券の購入金額によりポイントを付加し、旅行
　　券に交換できる制度を東部地域で試験的に実施予定
　〔運輸振興事業補助金〕

◎利用環境の整備
（１）バスロケーションシステムの導入（平成２１年度から整備中）

○このため、バス路線の運行確保のために行っている国、県、市町村からの赤字補てんの補助額が拡大している。（平成２０年度においては約１２億円）
○公共交通網の維持確保は、(1)交通弱者の移動手段を守り、地域存立の基盤となるほか、利用促進を通じ、(2)ＣＯ２など環境負荷の削減、(3)交通渋滞の緩和、(4)交通事故の抑制等様々な効果がある。
○公共交通機関の維持には、利用者の維持、増加が重要。県民の一人ひとりが公共交通機関の重要性を認識し、過度な乗用車依存を改め、自分たちが利用することにより公共交通機関を守るという県民意識の啓発と割引回数券やバスマイレージ制度の導入などインセンティブ付与、利用環境の整備等が必要。
○鳥取県地球温暖化条例が平成２１年６月に施行され、公共交通機関等の利用について努力規定が設けられた。