１ 財政課長査定結果
要求額：4,788千円
査定結果：ゼロ
査定理由：県だけの取組ではなく、沿線市町村と連携した取組とすべきです。
２ 復活要求の内容
特急列車の利用促進を図る上で、鉄道事業者・県・市町村の役割を整理し、県の役割として鳥取県への鉄道での旅行をPRする、映像資料の作成を行う。
（巻頭末に鉄道事業者の広告を入れる等の編集を行うことを可能とするよう著作権は県に帰属する。）
【製作映像概要】
・３０秒の動画（JRwestビジョン用を想定）
・４パターン程度（春夏秋冬にあわせて）
・４パターンには同一のイメージで連続性を持たせる
【鉄道関連での利用例】
・JRwestビジョンでの放映
・スーパーはくと車内ビジョンでの放映
・駅前ビジョンでの放映
【その他の利用例】
・高速道路サービスエリアでの放映
・鉄道事業者ホームページでの公開
・youtube、ニコニコ動画等WEBを利用した公開
３ 復活要求額
映像制作委託料 1,197千円/１映像 × ４映像 ＝ 4,788千円
復活要求理由
景気の低迷、新型インフルエンザの流行、高速道路料金の値下げにより、平成２１年度の特急列車利用者は大幅に減少しており、年度内には、鳥取自動車道がほぼ開通するため、鉄道の利便向上に向けた利用者確保策を講じることは喫緊の課題となる。
利用促進策として「広報による周知の充実」と「列車利用をして鳥取に来るインセンティブの付与」を実施することとし、鉄道事業者・県・沿線市町村の３者でそれぞれの役割を調整し実施を目指す。
【役割】
○広報素材(映像)の作成：県
県が映像作成を行うことで、市町村の枠にとらわれることなく、鳥取県の「ウリ」を前面に出した映像の作成が可能。
○広報の実施：鉄道事業者
○インセンティブの付与：沿線市町村・観光連盟等
■広報による周知の充実
・京阪神地区において、大阪から鳥取まで特急列車で２時間半で直行できることや鳥取観光の魅力の周知は十分ではなく、効果的な周知を図ることで観光利用を増加させることが出来る。
→同程度の時間で到着する主な観光地である城崎温泉、金沢、白浜等に対抗する必要がある。
→食・温泉といった魅力が重なる部分については、広報の充実により誘客が可能となる。
・鉄道事業者は、作成された映像資料を利用して京阪神地区での広報を実施。（例：JRWESTビジョンを利用する場合、半年で18百万円程度の費用が必要）
■列車利用によるインセンティブの付与
・「観光先」、「宿泊地」として選ばれるための各地域毎のイベントや「お得な仕掛け」を実施。
・地元の魅力を熟知した市町村や観光連盟等が主体となって、観光客を呼び込む施策を実施するよう調整を行う。
■企画キップ、旅行商品造成の働きかけ
・京阪神地区で観光・アクセスのPRを行うことにより、当該PRと連動した企画キップ造成や旅行商品等の造成をJR・旅行会社に働きかける。
その他
事業名をより事業内容をイメージしやすいものに変更。
課長要求事業名：特急列車利用促進広報支援事業
部長要求事業名：ようこそようこそ！鳥取「鉄道の旅」PR支援事業