【財政課長査定】
小中学校の芝生化のモデルとなる取り組みへの支援については、市町村が全面芝生化を実施する学校に、市町村が負担する経費の１／２補助として計上します。【間接補助制度】
（２，５００千円（上限）×３校分）
私立保育所・幼稚園の園庭芝生化については、平成２２年度に限り計上します。【平成２２年度限り】
財源の一部に安心こども基金を充当します。
【復活、追加要求理由】
１ 鳥取方式の芝生化のモデルとなる小学校全面芝生化の取組支援
・鳥取方式の芝生化発祥の地である県内でも全面芝生化された小学校は極めて少ないのが現状
・今後鳥取方式の芝生化を推進するため、他のモデルとなる小学校の取組を支援することが必要。
・ただし、現状では、一部を除いて市町村に芝生化への取り組みが拡がっていない
⇒県の取り組みへの協力、適正な維持管理を条件に、身近なモデルとなる小学校の取り組みを支援（県内３校）
○芝生化面積あたり補助単価を鳥取方式の標準的な施工単価の１／２の５００円／㎡とし、市町村負担を義務付けない。（所要額 １０，５００千円）
２ GSTへの年間アドバイザー契約料について、
○ＧＳＴとの調整の結果、追加要求する。（５００千円→６００千円）
【事業内容、事業費内訳】
１ 芝生化の支援 ・・・・・・・・【１０，５００千円】
小学校を対象に、鳥取方式の発祥の地にふさわしい全面芝生化に取り組むものへの支援を行う。
＜補助方式＞
・補助単価 ＠５００円／㎡
＜箇所数＞
・県内３箇所
＜要求額＞
＠５００円×（８，９００㎡（県内小学校平均）校庭面積×０．８
（利用可能率）→７，０００㎡）×３校＝１０，５００千円
※１校あたりの補助額の上限は設定しない。
追加要求額：１０，５００千円－７，５００千円（計上済額）
＝３，０００千円
＜補助対象＞
・他のモデルとなる規模、施工内容（ポット苗方式など）の学校 を選定
・全面芝生化を原則とし、児童一人あたりの必要面積
（１５～２０㎡以上）が確保されること
・ＧＳＴの指導により取り組むこと
なお、市町村または地元の実行委員会（PTA、自治会、学校等で構成）どちらも可とする。
＜補助条件＞
・補助対象の学校設置者はＰＲへ協力、維持管理費を負担
・体育保健課「学校のグラウンド芝生化の効果検証事業」と連
携し、体力、運動能力のデータ収集等に協力
なお、全く新規に芝生化を行う学校に加えて、校庭の一部を既に芝生化している学校でも全面芝生化に取り組む場合は対象とする。
２ ＧＳＴへの年間アドバイザー契約料 ・・・・・【６００千円】
追加要求額 １００千円
（参考）当事業でのその他の取組
（１）県民等への情報発信、普及啓発
○鳥取方式の芝生化を考えるシンポジウムの開催
（継続、計上済） ・・・・・【１，０００千円】
○市町村や学校、施設関係者、県民の理解の促進
（継続、計上済） ・・・・・・【２００千円】
（２）県施設での芝生化の推進
（継続、計上済） ・・・・・・・・・【３６３千円】
○GST（NPO法人グリーンスポーツ鳥取）と連携して、目的に合致する県施設での芝生化に積極的に取り組み、適切な初期コストで、後の維持管理のしやすい芝生化の導入手法を選択していく。
（３）芝生化の支援 ・・・・・・・・【２４，５２９千円】
・私立保育所・幼稚園の園庭芝生化（安心こども基金１０／１０）
（新規、計上済） ＠１，０００千円×２０園＝２０，０００千円
・保育所・幼稚園及び小中学校への指導助言
（専門機関に委託、安心子ども基金１０／１０） ４，５２９千円
（新規、計上済）
(４)プロジェクトチームでの芝生化の促進 ・・・・・・【２６０千円】
（新規、計上済）
○庁内関係課と技術アドバイザーのGSTを交えたプロジェクトチーム（H２１創設）において、鳥取方式の芝生化の推進に部局横断的に取り組む。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年９月補正予算を措置し、緊急的に取り組む必要のある普及啓発に取り組むとともに、県施設が率先して芝生化に取り組む体制を整えたところ。
これまでの取組に対する評価
GSTとの一定の連携体制は構築されたが、芝生化に対する市町村や関係施設の理解を更に拡げ、鳥取方式の発祥の地にふさわしく芝生の園庭、校庭の良さを最大限に活かせる手本を示しながら、特に学校における芝生化の取り組みを加速させる必要がある。