[私立学校就学サポート事業]私立学校教育振興補助金

○私立高等学校等運営費補助金
○私立高等学校就学支援金
○私立学校生徒授業料減免補助金
　　　　　　　　　　↓
（変更後）
○私立学校就学サポート事業
• 私立学校教育振興補助金
  （私立高等学校等運営費補助金から変更）
• 私立高等学校等就学支援金
• 私立学校生徒授業料減免補助金

［変更理由］
• 　私立学校への運営費助成は、私立学校の授業料等を低く設定していただくなど「生徒・保護者の負担軽減」を目的としている。
  　この負担軽減により県民の教育の機会を確保するとともに、併せて私立学校の教育環境の維持向上を図ろうとするものである。
  　この事業目的をより明確にするため、「私立高等学校等運営費補助金」を「私立学校教育振興補助金」に変更する。
• 　同じく、生徒・保護者の負担軽減を目的として国で新設された「私立高等学校等就学支援金」と、「私立学校生徒授業料減免補助金」を加え、３本の事業をまとめ、私立学校への就学を支援する「私立学校就学サポート事業」として再構築する。

　人権教育推進事業（高校）については、必要な教員定数を一般分に支弁することとしたので、人権教育による加配は認めない。各学校の教頭と教務主任が配置（一般分）されることに鑑み、教員に関する加配の特別分の人件費助成は必要ないと考える。

　私立学校経営改善支援事業（高校・中学）については、この制度が学校経営改善に有効かどうか再検討すること。

　【新規】寄宿舎の舎監に対する助成、【新規】特別進学コース設置による教員の加配については、運営費補助金とは別に特別な支援を追加することにより、本県の私立学校（高等学校）支援策（全体）にどのような影響があり、どのように改善されるのか分からない。

　経営改善支援事業を活用した学校では、人件費の額が下がるなど効果が認められる。
　また、県内の生徒数が減少する中で、今後も生徒数に見合った人員の適正配置は必要となる。（３年間限り）
（参考）県内の中学校卒業生
Ｈ２２．３：6,079人　→　Ｈ２４．３：5,684人（△395人）

　県内の生徒数が減少する中で、スポーツなど特色ある学校づくりのため、県内外から生徒募集を行っている私立学校においては、遠方から入学してくる生徒の負担軽減のために寄宿舎を設置しており、その舎監に対する助成を行う。

（１）人権教育推進事業

　人権教育主任は全ての学校に配置されている実態にかんがみ、特別分から一般分の基礎配分への加算に変更する。
（補助率１０／１０　→　１／２）

　中学校、高等学校が、生徒数に応じ職員体制の見直しを図る場合の早期退職の退職金割増に対する助成（３年間限り：平成２４年度まで）
• 補助率１／３

• 高校分：１４，０３１千円（６人）
• 中学校分：４，５６３千円（２人）

　県内外から広く生徒を募集している私学の特性をかんがみ、

寄宿舎（高校）に配置している舎監の人件費に対し助成する。

• 補助率１／２

　補助金に占める基礎配分額の割合が低いため、年ごとの生徒数の変動の影響を受けやすい。

基礎配分額及び生徒一人当たり単価を見直す。
• 　基礎配分額は、少子化の影響と小規模校へ配慮し、引き上げる。
• 　生徒一人当たり単価は、基礎配分の引き上げに連動し、引き下げる。
• 　特別分の「人権教育推進事業」で措置していた「人権教育主任」について、基礎配分額へ移行する。

	改正（案）	課長要求	現行
生徒一人当たり補助単価 普通学科 家庭学科・商業学科 商業学科（情報） 看護学科	384千円 440千円 488千円 588千円	384千円 440千円 488千円 588千円	404千円 460千円 509千円 608千円
基礎配分額	27,490千円	23,557千円	14,975千円

※中学３年生の生徒数

年度	H21.3	H22.3	H23.3	H24.3	H25.3
生徒数	5,902	6,079	5,581	5,684	5,506
増減	−	177	△498	103	△178