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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

【鳥取力創造運動】とっとり県民の日総合推進事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

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企画部 協働連携推進課 協働担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:kyoudourenkei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,082千円 3,227千円 4,309千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 2,662千円 3,227千円 5,889千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,082千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:1,082千円

事業内容

【財政課長査定】

とっとり県民の日記念フォーラムの開催 ゼロ査定

    <コメント>
     県民の日フォーラムについては、その実施手法を再検討してください。 
     昨年度までの提案募集型のフォーラム開催についてその評価及び課題の分析が不十分です。県民の日の実施にふさわしい、県民との協働連携の方法を検討すべきと考えます。

【復活・追加要求内容】

○平成21年度にそれぞれ実施した「とっとり県民の日記念フォーラム」と「鳥取力創造フォーラム」を一つにまとめ、「鳥取力創造運動」をテーマに「とっとり県民の日記念フォーラム」を実施する。
○フォーラムの実施にあたり、県を主体としながらも、県内各地の主な地域づくり団体・NPO・市町村(以下「地域づくり団体等」)と協働で企画・実施し、当日の準備・運営や配布物の作成は事業者に委託する。

【復活・追加要求理由】

○鳥取力創造運動をテーマとすれば、「県民が鳥取県についてもっとよく知り、愛着を持ち、県民の一体感を高めつつ地域づくりを盛り上げる」という県民の日の趣旨に合致し、鳥取力創造運動と県民の日を併せて周知・啓発することで、相乗効果を期待できる。
○鳥取力創造運動をテーマにフォーラムを企画実施する場合、次の理由により、県を主体としつつ地域づくり団体等と協働しながら進める方が高い事業効果を期待できる。
    ・多くの団体、関係者に企画段階からそれぞれの立場で参画してもらうことにより、様々な分野を横断したフォーラムとなる。
    ・県内各地の地域づくり団体・NPOのネットワークを広げていくものとすることが重要であり、特定の民間団体へ委託すると、当団体への関係者に偏ったものとなることが懸念される。
    ※昨年度までの提案型のフォーラム開催では、委託団体及びその関係者にとっては、県民の日を改めて認識し、県民としての一体感を一層高める機会となった一方で、応募団体及び一般参加者が少なく、他への広がりが弱いという課題がみられた。
○実施にあたり、当日の準備・運営や配布物の作成は事業者に委託することで、効率的に実施できる。

【事業内容】

9月12日の「とっとり県民の日」を中心として、県民が鳥取県についてもっとよく知り、愛着を持ち、県民の一体感を高めつつ向上の機運を盛り上げる各種事業を展開する。
1 とっとり県民の日記念フォーラムの開催<ゼロ査定⇒1,082千円復活・追加要求>
【テーマ】 鳥取力創造運動
【期日】 平成22年9月12日(日)
【場所】 倉吉未来中心小ホール(想定)
【概要】 基調講演、地域づくり団体等の事例発表、パネルディスカッション、地域づくり活動の紹介コーナー
【改正点】 県を主体としながらも、地域づくり団体等に(1)フォーラムにおける事例発表、(2)活動紹介コーナーにおける展示、(3)企画段階の相談、(4)広報の協力をお願いするなど、地域づくり団体等と協働で企画・実施。当日の準備・運営や配布物の作成は事業者に委託。
※昨年度までは、提案募集により採択となった特定の民間団体に委託し、協働で実施。
2 学校現場における取り組みの促進<計上済>
3 各種媒体による広報展開<計上済>
4 体育施設・観光施設の無料開放・減免<計上済>
5 庁内各部局、市町村及びNPO等による関連事業の展開<計上済>

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
県民が鳥取県についてもっとよく知り、愛着を持ち、県民の一体感を高めつつ向上しようという機運の醸成
<取組状況>
・平成16年度から19年度までは、先人を顕彰するフォーラム、平成20年度及び21年度は、NPO等と協働で県民の日を盛り上げるフォーラムを実施。
・学校給食や小冊子を通じた子供向けの啓発、施設の無料開放、関連事業、広報を通じた啓発を実施。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・認知度が3割強(平成21年度電子アンケート)であり、継続的な啓発が必要。
・昨年度までの提案型のフォーラム開催では、委託団体及びその関係者にとっては、県民の日を改めて認識し、県民としての一体感を一層高める機会となった一方で、応募団体及び一般参加者が少なく、他への広がりが弱いという課題がみられた。
<改善点>
・「鳥取力」創造運動と連動させるなど、効率的かつ効果的な啓発を行う。
・フォーラムは、県主体としつつNPO等との協働で企画し、当日の運営等は事業者に委託するスタイルに改める。

工程表との関連

関連する政策内容

地域におけるネットワークづくりをはじめとした地域づくり活動の推進

関連する政策目標

行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,082 0 0 0 0 0 0 0 1,082
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0