事業内容
住生活基本法（平成１８年法律第６１号）に基づき、国が策定した住生活基本計画（全国計画）に即して、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の基本的事項を定めるもので、概ね５年ごとに見直すことなっており、今後１０年間（H23〜H32）の計画を策定する。
要求内容
鳥取県住生活基本計画改訂版策定の委員会経費及び調査分析業務費に係る補助事業について、年度内の執行が困難となったため、本事業に充当する地域住宅交付金を他事業へ振り替えるための財源更正を行う。
要求額
鳥取県住生活基本計画改訂版策定補助金 ３，０６３千円
国費：１，３７８千円→ ０千円
県費：１，６８５千円→３，０６３千円
