現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 生活環境部の環境立県協働促進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境立県協働促進事業

将来ビジョン関連事業(守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7205  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 3,340千円 2,420千円 5,760千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 6,340千円 2,420千円 8,760千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 5,460千円 2,486千円 7,946千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,340千円  (前年度予算額 5,460千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

○環境立県協働促進事業補助金 6,000千円(5,000千円)

    ○標準事務費 340千円(460千円)
    • 補助対象経費が3万円以上の活動を実施する地域住民団体等を支援。(ただし、自然環境創造支援事業の場合は、市町村を通じての間接補助のみ)
    • 事務手続きは、各総合事務所で行う。
      区分
      交付内容
      自然環境創造支援事業
      (ハード事業)
      • 地域住民団体等が行う自然環境の保全・再生に要する資材費等の経費について助成する。事業を行う県民の方々は、市町村窓口へ書類を提出。
      • 補助率 1/2
      • 限度額 500千円(知事が特に認めるもの1,000千円)
      環境立県普及・啓発事業
      (ソフト事業)
      • 地域住民団体等が一般県民等を対象に実施する環境に関する講演会、研修会等の経費について助成する。
      • 補助率 1/2
        (3湖沼(特別地域)の美化活動、芝生化の普及促進事業:2/3)
      • 限度額 300千円
      環境教育・学習アドバイザー派遣
      • 環境保全活動の指導者、講演会などの講師として、県の登録アドバイザーを活用する場合、その謝金、旅費については全額助成する。
      • 補助率 10/10

2 事業の概要

自然環境の保全、環境問題の普及啓発などの環境先進県に資する活動を実施する地域住民団体等を支援することにより、県民との協働による環境先進県の実現を推進する。

3 現状・背景

全ての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に積極的に取り組むことにより、「環境先進県」を推進していこうとする機運が高まっている。 一方、意欲はあるが活動資金・ノウハウがなく、環境活動をはじめることのできない地域住民団体等がある。
また、環境配慮活動への取組みを拡大するため、活動支援制度について県民へ広く周知する必要がある。

4 主な変更点等

・普及・啓発事業の県共催特例(補助率2/3、1,000千円上限)を廃止
・年度当初に公募期間を設け、提出された事業内容の評価を行い、波及効果の高い事業を優先。

・参加者アンケートの実施、事業結果のネット等での公開を義務付け、年度末に事業成果の評価を行い、継続事業の活性化を図る。

・GND関連事業等の促進を図るため、三湖沼の美化活動、芝生化の普及推進などへの補助率を嵩上げ。

・対象事業メニューを次世代プログラムに則した内容に整理

5 効果

活動の主体となる団体等の環境活動への取組を支援することにより、県民総参加による環境に配慮したライフスタイルの実践が定着する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地域住民によるビオトープの造成、や水生植物の植栽、環境保全に関する啓発等の事業を支援。

これまでの取組に対する評価

環境問題への新たな取り組みを実施する団体と継続的な普及啓発活動を実施する団体がほぼ均等に本補助金を活用しており、県民との協働による環境立県の実現に多大に寄与していると思われる。

工程表との関連

関連する政策内容

環境配慮活動の推進

関連する政策目標

すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む。

財政課処理欄

 

 地域における住民活動を促進する事業は、本来市町村が取り組むべきで、市町村が応分の負担をすべきと考えます。
 
 また、長年に渡り同一の団体に補助をし続けることに疑問を感じます。補助期間に一定の区切りをつけるべきと考えます。

 さらに、「波及効果の高い事業」の定義があいまいです。

 事業内容を再度検討してください。
 
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,460 0 0 0 0 0 1,578 0 3,882
要求額 6,340 0 0 0 0 0 4,500 0 1,840

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0