住宅・建築物耐震化総合支援事業

（１）　震災に強いまちづくり促進事業

事業内容	昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物 の所有者等が行う耐震化（耐震診断、補強設計、耐震 改修工事等）に係る費用の一部を助成する。
事業主体	市町村（間接補助）（直接補助）
補 助 率	○耐震診断 　【所有者負担あり】住宅、建築物 　　国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3 　【所有者負担なし】住宅 　　国1/2、県1/4、市町村1/4 →（見直し）国1/2、県1/3、市町村1/6 →（査定）現状のまま ○補強設計（住宅・建築物共通） 　　国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3 ○耐震改修工事（住宅・建築物共通） 　　国1/2、県1/4、市町村1/4　（※所有者負担77％）

事業費

区分	住宅	建築物
耐震診断	127　170件 　3,114　5,080千円	9　10件 4,500　5,000千円
補強設計	39　40件 1,560　1,600千円	1件 500千円
耐震改修	31　35件 11,625　13,125千円	1件 4,500千円
計	16,299　19,805千円	9,500　10,000千円



（２）応急危険度判定士育成事業

	応急危険度判定士養成講習会	判定実地訓練事業
事業内容	認定希望の建築士を対象とした講習会、及び、既認定判定士の判定技術維持のため講習会の実施等	震災時に円滑な応急危険度判定が行われるよう、解体中の建物を利用した実地訓練の実施
事業主体	県（直営）	県（委託）
補助率	国1/2、県1/2
事業費	1,242千円 （国補助621千円）	500千円 （国補助250千円）

（３）　住宅耐震化地域学習会実施事業

	住宅耐震化地域学習会実施事業（委託）	（新）住宅耐震化地域学習会実施事業（補助）
事業内容	県内３箇所で耐震学習会、モデルとなる木造住宅の耐震診断、補強設計を行い、耐震改修の必要性について理解を深め、防災意識の向上を図ることを目的とする委託事業。	地域で一体となって行うモデル住宅の耐震診断・補強設計の学習会に係る費用の一部を助成する。
事業主体	県（委託）	市町村（直接補助）
補 助 率	国1/2、県1/2	国1/2、県1/4、市町村1/4
事業費	2,100千円 （国補助1,050千円）	175千円×3件＝　525千円

	相談会開催事業	講習会開催事業	木造住宅耐震化業者考査・登録事業
事業内容	県民に対して建築物の耐震化に関する無料相談会の開催に対する補助	建築物の設計者等に対して耐震化に関する知識を普及するための講習会の開催に対する補助	木造住宅の耐震化に関して建築士等に対し考査を実施し、合格した建築士等が勤務する業者を登録・公表することで、木造住宅の所有者が安心して工事ができる体制を図る。
事業主体	県（直接補助）
補助率	国1/3、県1/3	国1/3、県1/3	国1/2、県1/2
事業費	200千円×12件=200400千円 （国補助200千円）	400千円×1件=400千円 （国補助200千円）	40千円 （国補助 20千円）

（５）がけ地近接等危険住宅移転事業

事業内容	がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及 び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対 する利子補給に係る費用の一部を助成する。
事業主体	市町村（間接補助）
対象経費	危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成
補助率	国1/2、県1/4、市町村1/4
事業費	1件　2,008千円　2件　4,016千円

（６）指導監督事務費

住宅・建築物安全ストック形成事業		342,739千円 384,875千円
	住宅・建築物耐震改修事業	334,707千円 368,811千円
	がけ地近接等危険住宅移転事業	8,032千円 16,064千円
狭あい道路整備等推進事業		17,000千円
対象総事業費		359,739千円 401,875千円
指導監督交付金（総事業費の１％）		3,597千円 4,018千円

　　　住宅の耐震化を加速させるため、所有者負担のない戸建
　　住宅の耐震診断（一般診断）の補助率を、市町村が取り組
　　みやすいよう改正（補助率拡充）する。
　　　　【改正前】　国1/2、県1/4、市町村1/4
　　　　【改正後】　国1/2、県1/3、市町村1/6

（２）住宅耐震化地域学習会に県の助成制度の創設
　　　　平成２１年度から県でモデル的に実施している「住宅耐震
　　　化地域学習会」を市町村において実施する場合に、学習会　　　に係る費用の一部を助成する。
　　　　【現　 行】　国1/2、市町村1/2
　　　　【創設後】　国1/2、県1/4、市町村1/4