特定鳥獣保護管理事業

[2,009千円（1,611千円）]
○生息状況等調査（継続）を実施し、その調査結果に基づき保護管理検討会を開催し計画を検証。
○その他情報収集、計画推進等に係る経費

（２）生息状況調査の実施[7,560千円（6,802千円）]
生息情報、被害情報の整理及び行動分析を専門機関に委託して実施
【新規】カワウ生息実態調査の実施（H22〜）[772千円（0千円）]
県内のカワウの生息数を調査し、各種対策の基礎資料とする。保護管理計画策定の是非を検討

（３）捕獲者の養成[716千円（716千円）]
イノシシ、ニホンジカ等の個体数調整等を担う狩猟免許者の確保対策を実施。
※狩猟免許を取得のための講習会等の開催

（４）ツキノワグマ対策の推進[6,840千円（6,837千円）]
�@追跡調査員（非常勤職員）の配置[2,422千円（2,418千円）]
学習放獣の効果確認のため、電波発信機による行動情報の調査

　　　　　　　　　2,000千円
�A放獣の実施[3,000千円（2,000千円）]

錯誤捕獲及び学習放獣を前提とした捕獲個体に人等への嫌悪感を与え学習放獣（放獣予定１０頭→１５頭）

�B遭遇回避対策[1,418千円（2,419千円）]
ア．遭遇回避総合対策事業[1,000千円（2,000千円）]　　　
住民の安全・安心を確保するための補助を実施
【事業主体】市町村、地元自治会
【補助金交付先】市町村
【補助率】１／２（間接補助の場合１／３）
※【補助対象事業の見直し】
補助対象項目を保護対策に関連するもののみとし、被害対策に関する項目は鳥獣被害対策事業に統合整理。
→他部局との連携

イ．ツキノワグマ追い払い犬実証事業[418千円（419千円）]
人家近くに出没するクマに対し、イヌを用いた追い払いを行いその有効性を実証する（H21〜H23）

（２）ツキノワグマ
◎県東部中心に生息する中国地域のツキノワグマの生息数は、氷ノ山山系を中心に２００頭前後と推定され、「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定されている。
◎このため、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画を策定しツキノワグマの保護を図ることとしている。
◎一方、クマに対する心理的な恐怖感と農作物への被害などから、保護に対する地域住民の理解が得られにくい状態がある。

（３）カワウ
◎近年、内水面漁業関係者から被害対策の要望が寄せられており、環境への影響も懸念され、また、県内で新たな繁殖地も確認された。
◎広域での連携した対策を行う動きがある。
◎しかし、対策を行う上での基礎となる県内での生息実態が明らかになっていない。

☆生息実態に応じた捕獲頭数の目標設定により、計画的な保護管理が可能となる。
※保護管理計画の基本的考え方
・農林業被害の早急な軽減
・生息域拡大の抑制
・頭数を管理しつつ個体群の安定的維持

☆狩猟期間の延長や猟法の制約等の法規制の緩和を図ることができ、捕獲圧の調整が可能となる。

☆従来、有害駆除により捕殺されていたツキノワグマの保全が図られる。
☆地域住民の安全確保が図られる。
※ツキノワグマの保護対策に当たっては、人身被害対策を最優先に配慮することとしているが、最終的には人とツキノワグマが共生ができる地域社会を実現していく必要がある。