住宅・建築物耐震化総合支援事業

（現計予算額　37,641千円（当初予算DB＞＞＞ ））
　このたび、国が経済対策として住宅耐震改修等を行うものに対し一律30万円（定額）を緊急支援する方針を示したことに伴い、県としても、耐震化を促進する好機と捉え、上乗せ助成等の制度の充実を図り、大規模地震の減災を推進する。

　・現時点で既に補助制度が整備されている市町村
　・県は、市町村が同額の上乗せを行う場合に上乗せ

（千円／戸）　

改修 工事費	現行 （23%）	国緊急支援	県 上乗せ	市町村 上乗せ	補助額 合計	所有者 負担額
1,000	230	300	0	0	530	(470)
1,500	345	300	50	50	745	(755)
2,000	460	270	100	100	930	(1,070)
2,600	598	201	100	100	999	(1,601)

※１　現行23％の内訳は、国1/2、県1/4、市町村1/4
※２　国費の限度額は50万円／戸
※３　地方負担額（県＋市町村）の限度額も50万円／戸とする。

（２）要求内訳
ア）緊急支援分（上乗せ助成）
　　　５，０００千円（１００千円、５０戸）