事業名：
生活衛生関係営業振興事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,000千円 |
807千円 |
2,807千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,128千円 |
807千円 |
2,935千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,300千円 |
829千円 |
4,129千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,128千円 （前年度予算額 3,300千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
鳥取県生活衛生営業指導センターが行う又は鳥取県生活衛生営業指導センターと各生活衛生同業組合が共催する次の事業に助成することにより、目的を達成する。
事業費 ２，１２８千円（３，３００千円）
ア 振興対策検討委員会 １００千円
補助率１０／１０
・実施事業を審議するための委員会（委員数１４名）
イ 活動補助金 ２，２２５千円 補助率１／２
・鳥取県生活衛生営業指導センターが計画する補助対象
事業で振興対策検討委員会で承認を得た事業の補助対
象経費に対し予算の範囲内で２分１を助成する。
○後継者の育成に資する事業
○組合員の資質の向上に資する事業
○消費者サービスの向上に資する事業
○組合員の持つ知識や技術を生かすことで県民の生活
衛生の向上や福祉の増進に資するとともに、生衛業を広
くＰＲし振興につながる事業
２ 目 的
生活衛生営業の振興を図るための事業に対し助成することにより、生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上及び業界の活性化を図り、消費者の利益を守る。
３ 助成の根拠
ア 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第６３条の２
国及び地方公共団体は、営業者の組織の自主的活動の促進を通じて生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、組合、小組合及び連合会に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならない。
イ 鳥取県生活衛生営業振興事業補助金交付要綱
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（財）鳥取県生活衛生営業指導センターの行う生活衛生関係営業の振興のための事業に対し助成した。
これまでの取組に対する評価
各生活衛生同業者の知識・技術を向上し、後継者育成をすることなどで、業界の経営の健全化、活性化が図られた。また研修会の開催等により消費者サービスの向上につながった。
工程表との関連
関連する政策内容
生活衛生営業の衛生管理の確保
関連する政策目標
生活衛生営業者の自主的な衛生管理を徹底するため、業種別講習会を開催する。
財政課処理欄
生活衛生営業指導センターの役割、意義を整理し、各生活衛生同業組合のニーズを把握した上で、補助すべき内容を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,300 |
| 要求額 |
2,128 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,128 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |