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生活環境部 住宅政策課 企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
14,132千円 |
2,420千円 |
16,552千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
14,133千円 |
2,420千円 |
16,553千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
243千円 |
2,486千円 |
2,729千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,133千円 （前年度予算額 243千円） 財源：国4.5/10
課長査定：ゼロ
事業内容
１．事業概要及び所要経費
（１）鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会
地域優良賃貸住宅制度に基づく、鳥取県地域優良賃貸住宅の供給計画の認定方針の検討、応募された供給計画の審査、選定を行うため、学識経験者、建築及び不動産関係者、福祉関係者等を構成員として委員会を設置する。
＜内容＞
・応募された供給計画の内容について審査、選定
・平成23年度における鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画の認定方針の検討。
＜事業期間＞平成21年度〜平成23年度
※平成21年度は、年３回開催、平成22年度以降は、年２回開催予定。
＜要求額＞ １２９千円（県：5.5/10，国：4.5/10）
平成22年度鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会の委員への報償及び特別旅費
（２）鳥取県地域優良賃貸住宅の整備費助成
鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定委員会において、選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者に対し、当該賃貸住宅の整備費の一部を助成する。
＜事業主体＞
供給計画認定委員会で選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者（民間事業者）
＜事業期間＞平成22年度〜平成24年度（３ヶ年）
＜補助対象＞
共同施設等整備費（駐車施設、給排水・ガス電気施設、共用廊下、ＥＶ設備等）に対し、2/3を補助
＜供給戸数＞ ５戸／年
＜要求額＞ １３，３４３千円（県：5.5/10，国：4.5/10）
（戸当整備費 4,003千円×5戸×2/3）
（３）鳥取県地域優良賃貸住宅の家賃低廉助成
障がい者世帯等が地域優良賃貸住宅に入居した場合、供給事業者に対して、管理開始から１０年間家賃低廉化のための補助を実施する。
＜事業主体＞
供給計画認定委員会で選定された地域優良賃貸住宅の供給事業者（民間事業者）
＜事業期間＞平成22年度〜平成33年度 （10年間）
＜補助対象＞契約家賃と入居者負担基準額（入居者の収入、住 宅の立地・規模に応じた定額）との差額を補助。
＜要求額＞ ６００千円（県：5.5/10，国：4.5/10）
４０千円／月×３ヶ月×５戸
（平成23年1月より家賃助成開始）
２．背景
○平成１８年度に住宅セーフティネット法が制定され、国及び地方公共団体は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るため、必要な施策を講じるよう規定された。
○車いす身体障がい者向けの公営住宅を１０５戸供給しているが、障がい者が増加している状況もあり、供給不足を指摘されている。
○民間賃貸住宅は、県内に１万戸を超える空き家が生じている一方で、障がい者世帯向けの適切な規模と設備を備えた賃貸住宅の供給が少ない。
３．事業目的
民間賃貸住宅を有効に活用し、障がい者等の住宅確保に配慮を要する世帯が安心して入居できる民間賃貸住宅の整備を促進し、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築を図る。
■■地域優良賃貸住宅とは■■
・地域優良賃貸住宅は、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度（特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅）を再編し、子育て世帯、高齢者世帯等各地域において居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて、民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給を促進するために平成19年４月に創設された制度である。
・地域優良賃貸住宅は、子育て世帯や障がい者世帯等の地域における居住安定に特に配慮が必要な世帯を広く世帯対象とする『一般型』と、特に高齢者世帯を施策対象とする『高齢者型』からなる制度である。
⇒鳥取県においては、障がい者世帯向け（一般型）の地域優良賃貸住宅を供給する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜これまでの取組状況＞
○地域優良賃貸住宅制度に基づく、鳥取県地域優良賃貸住宅の供給計画の認定方針の検討、応募された供給計画の審査、選定を行うため、学識経験者、建築及び不動産関係者、福祉関係者等を構成員として委員会を設置。
○第１回委員会における供給計画の認定方針の検討内容
・整備促進地域及び入居者資格の設定
・鳥取県地域優良賃貸住宅供給計画認定基準の設定
・鳥取県地域優良賃貸住宅整備基準の設定
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
○供給計画認定委員会における意見を踏まえ、鳥取県地域優良賃貸住宅において、障がい者が安心して入居・居住できるよう、不動産関係者、福祉関連団体等が連携した支援体制を整備するとともに、障がい者の居住に適した設備を有する住宅の確保を推進する必要がある。
財政課処理欄
本事業の目的である、「公営住宅の補完」、「地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築」という点を踏まえると、県は入居困難者等に特化するなど市町村営住宅との連携、及びそれぞれの役割分担の整理が必要です。
そもそも県が行うべき事業か、補助対象及び補助金額の妥当性を再検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
243 |
109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
134 |
| 要求額 |
14,133 |
6,359 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,774 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |