事業内容
住生活基本法（平成１８年法律第６１号）に基づき、国が策定した住生活基本計画（全国計画）に即して、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の基本的事項を定めるもので、概ね５年ごとに見直すことなっており、今後１０年間（H23〜H32）の計画を策定する。
繰越理由
本年度見直しの住生活基本計画は、国策定の全国計画に即して定めることとなっており、全国計画の内容を反映し今年度末に完了する予定であったが、国のパブリックコメント以降の策定スケジュールが確定しておらず、年度内の実施が困難なことが明らかになったため。
繰越額
鳥取県住生活基本計画改訂版策定費 ３，０６３千円