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平成22年度予算
９月補正予算　一般事業　　その他調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

環境にやさしい・木の住まい助成事業

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生活環境部　住宅政策課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7408  E-mail：juutakuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 76,756千円 0千円 76,756千円 0.0人
計 76,756千円 0千円 76,756千円 0.0人

事業費

要求額：76,756千円 　　　財源：国4.5/10ほか　

査定：計上　　　計上額:76,756千円

事業内容

１　要求概要

　県産材を活用した戸建住宅の建設等に対し、県産材の使用状況等に応じた助成を行う「環境にやさしい・木の住まい助成事業」について、当初の想定を超えた申請件数が見込まれることから、不足分の増額補正を行う。

２　要求理由

■申請件数の急増

    　新築助成について当初の予定件数を上回る申請状況となっており、当初予算分は概ね１２月中に終了する見込み。
    　８月末現在申請数：１５７件（前年比123％）

    ■国施策と連動した経済対策の推進
    　住宅投資の促進による内需拡大の持続的な牽引を図るため、政府においても住宅エコポイントや優良住宅取得支援制度（フラット３５S）の延長が打ち出されているところ。
    　本事業の伸びはこれらの政策に後押しされた住宅着工の底上げと連動しており、県産材需要拡大や環境に配慮した住まいづくりを推進する上で相乗効果が期待できる。
    ↓
    経済対策の流れを活用し、事業効果のさらなる拡大を図る

    ３　要求額

    当初予定件数：２４０件 ⇒ 申請見込件数３８０件
    （８月末実績：１５７件＋９月以降推計：２２３件）

［助成制度の概要］

　環境に配慮した住まいづくりの推進や、地域の産業・文化の発展継承に資するため、県産材を活用した住宅の建設等に対して、新築の場合は最大９０万円、改修の場合は最大３４万円の助成を行う。
［新築への助成］
　・県産材使用量１ｍ3あたり２万５千円（上限５０万円）
　・県産JAS製材使用量１ｍ3あたり９千円（上限１８万円）
　・２種以上の伝統技術の活用に対して定額１５万円
　・一定レベル以上の環境性能を有する場合は定額７万円
［改修への助成］
　・県産材使用量１ｍ3あたり２万５千円（上限２５万円）
　・県産JAS製材使用量１ｍ3あたり９千円（上限９万円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成17年度より現行の方式による助成制度を継続し、県産材需要の拡大や地域の伝統技術・文化の継承を通じた地場産業の振興に取り組み
・平成20年度より、安全安心な家づくりの普及を目指して、JAS製材に係る助成制度を新設
・平成21年度より、住宅分野における環境対策を推進するため、一定の環境性能を有する住宅への上乗せ助成を導入
・平成22年度より、住宅改修を対象とした助成制度と統合し、利便性の向上、事務の効率化を図ると共に、住宅に係る幅広い助成制度として一層のＰＲに取り組み

これまでの取組に対する評価

・厳しい景況の中、政府の経済対策を背景に、住宅着工・制度利用共に伸びている状況
・助成制度は着実に県下に浸透しており、消費者にとって県産材活　用への確かな動機付けとなると共に、山林・建設並びに関連産業の振興を下支えしている現状
・環境に配慮した住まいづくりを推進する上でも、本制度の推進が必要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 76,756 22,932 0 0 0 0 0 0 53,824

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 76,756 22,932 0 0 0 0 0 0 53,824
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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