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生活環境部 住宅政策課 建築指導担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
13,942千円 |
807千円 |
14,749千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
13,942千円 |
807千円 |
14,749千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,942千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１０／１０
課長査定：計上 計上額:13,942千円
事業内容
１ 事業の目的と内容
（１）目的
- 県内のアスベストが使用されている可能性のある既存民間建築物を電子台帳化（以下ＤＢ）することにより、建築物の使用実態を的確に把握し、アスベスト対策の着実な推進を図る。
 | Ｈ１７年調査済 | Ｈ２２年調査 |
| 対象建築物※１ | 民間建築物
（戸建て住宅、木造建築物を除く） | 民間建築物
（戸建て住宅、木造建築物を除く） |
| 対象建築年 | Ｓ３６年～Ｈ元年まで | Ｓ３６年～Ｈ１８．８．３１まで |
| 対象規模 | ５００㎡以上 | すべて |
| 対象件数 | １,１２１件 | 約６,９００件※２
（Ｈ１７調査済含む） |
※ １：鳥取・米子・倉吉市内を除く
※ ２：Ｈ１７年調査済（１,１２１件）を含み、対象建築物を登記事項要約書と照合し現在の所有者や使用実態（解体・放置等）の有無を明確にする
（２）委託業務内容
- 建築確認台帳から対象建築物をリストアップ
- 法務局から取得した登記事項要約書とリストを照合（現在の所有者や使用実態の有無を明確にする）
- 現地調査（照合から得られない必須情報がある場合、現地調査により補う）
２ 所要経費（平成２２年度要求額）
委託料 １３，９４２千円（国費１０／１０）
３ 経緯と課題
（１）経緯
平成17年7月国交省は、S31年頃からH元年までに施工済、延べ面積1,000㎡以上の民間建築物の実態把握について通知。当県では、S36年からH元年までに建築された延べ面積500㎡以上の民間建築物について調査し、ＤＢを作成済(対象＝1,121件）
総務省が、延べ面積1,000㎡未満の民間建築物を調査した結果、アスベストが含有されている可能性がある吹付け材の使用及び平成3年に改修された建築物においても、アスベスト吹付けロックウールの使用が判明した。
これにより平成19年12月総務省は、延べ面積1,000㎡未満及びH2年以降施工の全ての民間建築物について把握するよう勧告を行った。
（２）課題
民間建築物について、S36年からH元年までに建築された延べ面積500㎡未満及びH2年以降に建築された全ての調査を行い台帳化する必要がある。
４ 期待できる事業効果
民間建築物のアスベスト対策に係る指導助言・情報提供等を優先度の高いものから的確に実施出来る。
建築物事故調査事務等の効率化につながる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
13,942 |
13,942 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
13,942 |
13,942 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |