[債務負担行為]ＥＶタウン推進事業

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生活環境部　環境立県推進課　グリーンニューディール推進室　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　　　財源：単県　

課長査定：計上　

新規に導入する電気自動車３台について、債務負担行為により５年間のレンタル契約を行う。

５年間のレンタル契約　使用料及び賃借料：11,880千円（車両リース代相当額　）として計上していたが、レンタカーの自動車保険分について計上していなかったことが判明したため、所要額の追加を行うもの。

既計上額　11,880千円

　　　　　　　車両リース相当額　66千円／月×60月×3台

追加額　　　5,940千円

　　　　　　　自動車保険相当額　33千円／月×60月×3台

合計　　　　17,820千円

※H22年度分については、車両の生産・受注状況から、早くても８月以後の導入となることが判明したため、既定経費の範囲内で対応可能

調整後

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0