１．事業概要
平成１８年度に策定した鳥取県住生活基本計画の見直しをおこなう。
（１）鳥取県住生活基本計画見直し検討会の開催
鳥取県住生活基本計画の見直しに係る内容の検討を行うため、住宅関係や福祉団体、学識経験者等を委員とする検討会を開催。
＜事業期間＞平成２２年度
＜要求額＞４０２千円（国：4.5/10、県；5.5/10）
鳥取県住生活基本計画見直し検討会（４回開催予定）の構成員への報償費及び旅費
（２）鳥取県住生活基本計画改訂版策定業務委託
平成２１年度に実施した鳥取県住生活総合調査事業の調査結果のデータ入力及び調査結果の集計等、住生活基本計画の見直しに係る調査分析を行う。
＜要求額＞３，４００千円（国：4.5/10、県；5.5/10）
調査結果データパンチ費・調査結果集計費・調査分析委託費
（３）鳥取県住生活基本計画改訂版印刷製本費 →ゼロ
市町村や各住宅関係団体等へ配布。（２００部）
＜要求額＞５２０千円（国：4.5/10、県；5.5/10）
２．背景
○住生活基本法（平成１８年法律第６１号）第１７条第１項の規定に基づき、鳥取県区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な事項を定めた、平成１８年度策定の鳥取県住生活基本計画（H18〜H27）を見直し、鳥取県住生活基本計画（H23〜H32）を策定する。
○この計画は、今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、概ね５年後に見直し及び変更を行うこととなっている。
■■鳥取県住生活基本計画とは■■
この計画は、平成１８年６月に制定された住生活基本法第１７条第１項に基づき、住生活基本計画（全国計画）に即して、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的事項を定めたものです。
＜計画内容＞
○基本目標と主要施策
（１）皆が快適に暮らせる住まいづくり
・住環境の全般的な施策（子育て世帯等）
・高齢者、障がい者、住宅困窮者等に関する住宅施策
（公営住宅の供給等）
（２）環境や文化と共生する住まいづくり
・住宅ストックの質の維持や住宅性能表示等に関する施策
・住宅に係る環境施策（エネルギー消費の低減、リサイクルの推進等）、木造住宅の普及、伝統技術継承等に関する施策
（３）災害や防犯にも安心な住まいづくり
・住宅の耐震に関する施策等