（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
8,537千円 |
1,614千円 |
10,151千円 |
0.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
8,537千円 |
1,614千円 |
10,151千円 |
0.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
8,591千円 |
829千円 |
9,420千円 |
0.1人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,537千円 （前年度予算額 8,591千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:8,537千円
事業内容
１ 事業内容
県内３箇所に交通事故相談所を設置し、公正・中立な立場で相談者に対し、損害賠償問題、示談交渉等に関する示唆、助言を行うことにより、交通事故に関する紛争解決と被害者救済を図る。
主な相談概要
○ 賠償額の算定基準、算定額の妥当性について
○ 過失、賠償責任の割合について
○ 示談の方法・進め方について
○ 自賠責保険の請求手続き等について
２ 所要経費
要求額 ８，５３７千円（前年度予算額 ８，５９１千円）
項 目 | 事業費（千円） | 主な事業内容 |
| 交通事故相談所費 | ７，５１７ | 相談員人件費、相談所運営費 |
| 標準事務費 | １，０２０ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜公平・中立な相談機関＞
●公が設置した機関として、公平・中立な立場で損害賠償額や示談の方法等について、アドバイスを行っている。
●相談内容によっては、福祉関連部局への繋ぎなど、公的機関としての役割を果たしてきている。
これまでの取組に対する評価
●保険会社からの損害賠償提示額を算定基準や判例に照らし検証することで、賠償額の見直しがされるなど公平・中立な機関としての存在意義を示している。
●困難事例については、紛争処理センターへの事案の橋渡しを行い、相談者を紛争解決へ誘っている。
●法的支援が必要な事案については、法テラスへの引継ぎなど関係機関との連携を図り、適切な相談機関へ導いている。
工程表との関連
関連する政策内容
交通安全の徹底
関連する政策目標
財政課処理欄
相談件数の減少に鑑み、廃止も含めて相談者のニーズに合った交通事故相談所のあり方を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,591 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36 |
8,555 |
| 要求額 |
8,537 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36 |
8,501 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
8,537 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36 |
8,501 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |