住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部　住宅政策課　建築指導担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	52,391千円	0千円	52,391千円	0.0人
補正要求額	-3,201千円	0千円	-3,201千円	0.0人
計	49,190千円	0千円	49,190千円	0.0人

要求額：-3,201千円　　　財源：国１／２、１／３、単県　

一般査定：計上　　　計上額:-3,201千円

住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、その一助となるべく耐震診断、改修の費用を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取組むことができる環境を総合的に整備することを目的とする。

市町村に対する補助実績見込み額の減及び、これに伴う指導監督交付金の減による減額補正を行う。

要求額　

▲３，２０１千円

（内訳）

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	-3,201	-728	-2,473
保留	0	0	0
別途	0	0	0